米インフレ、長期化の兆し　家賃が36年ぶり伸び率　FRB、大幅利上げ継続へ

【ワシントン時事】米国の記録的な高インフレが、一段と長引く兆しが出ている。 　13日発表された8月の消費者物価指数（CPI）では、家賃など住居費関連が約36年ぶりの高い上昇率となり、インフレ圧力の根深さが示された。連邦準備制度理事会（FRB）がより長期間、大幅利上げを続けざるを得ないとの観測も浮上しており、日米の金利差を背景とする円安・ドル高の流れは収まりそうにない。 　8月のCPI統計で、家賃は前年同月比6．7％上昇と、1986年4月以来の高い伸びを記録。ガソリン価格が大きく下落する中、CPI上昇率が市場予想を上回ったのは、こうした住居費の急速な値上がりも要因だ。 　FRBによる積極的な利上げでローン金利が上昇し、販売件数も減少するなど、住宅市場は冷え込みつつある。しかし、賃貸住宅市場は当分、活況が続くとの見方がもっぱらだ。 　米不動産業者協会（NAR）の主任エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「ローン金利上昇で住宅購入が手控えられたことなどで、賃貸需要はなおも異例の強さだ」と指摘。「目先は家賃の上昇が加速する」と予想した。 　家賃をはじめ、インフレ圧力の強さが改めて確認されたことで、FRBが今月20、21両日に開く金融政策会合で、通常の3倍となる0．75％の利上げを3会合連続で決めるのは確実とみられている。次回11月の会合でも利上げ幅を0．75％にするとの観測も浮上した。 　大幅利上げの継続は米国の景気悪化リスクを高める。一方、家賃上昇は「住宅供給が増えれば落ち着く」（NARのユン氏）との見方もあるなど、インフレ動向はさまざまな要因に左右される。物価安定回復を最優先課題に掲げるFRBの政策運営は、困難さを増している。