米ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を終えて【ストラテジストが解説】

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

• パウエル議長は物価重視の姿勢を明示、9月に75bpの利上げを行う可能性にも改めて言及した。 ●利上げ幅はデータ次第、将来のペース緩和の可能性を示唆、これも従来通りだが米株は大幅安。 ●パウエル発言は当然の内容で、株安はやや行き過ぎ、その妥当性を理解すれば次第に落ち着こう。

パウエル議長は物価重視の姿勢を明示、9月に75bpの利上げを行う可能性にも改めて言及した

8月26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウム（通称「ジャクソンホール会議」）において、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が行われました。以下、講演内容のポイントを整理し、金融市場への影響について考えます。パウエル議長は講演の冒頭で、物価の安定がFRBの責務であり、インフレ率を2％に引き下げることが、最も重要な焦点であることを明言しました。 また、インフレ率の引き下げには、潜在成長率を下回る経済の成長が、長期間必要であり、家計や企業に何らかの痛みをもたらすだろうと述べました。足元の労働市場については、明らかに需給バランスが崩れており、インフレ率については、7月の低下は歓迎すべきだが、低下傾向にあると確信するには程遠いとの見解を示し、9月に75ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）の利上げを行う可能性にも改めて言及しました。

利上げ幅はデータ次第、将来のペース緩和の可能性を示唆、これも従来通りだが米株は大幅安

［図表1］過去から学んだ3つの教訓 （出所） FRBの資料などを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

一方、9月の政策判断は、今後のデータや経済見通し次第であり、金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、ある時点で、利上げペースを緩めることが適切となる可能性があるとし、こちらも従来の見解を繰り返しました。そして最後に、インフレに関して過去から3つの教訓（図表1）を学び、それらを基に、インフレ率を引き下げる仕事が完了したと確信できるまで、強力かつ迅速な手段を講じると述べ、講演を終えました。 同日のニューヨーク市場の動きをみると、来年の緩和期待が大きく後退したとの声も聞かれるなか、ダウ工業株30種平均、S＆P500種株価指数、ナスダック総合株価指数は、そろって前日比3％超、下落しました。一方、米10年国債利回りは3.04％水準（前日比約1.5bp上昇）、ドル円は1ドル=137円64銭水準（前日比約1円15銭ドル高・円安）で、ニューヨーク市場の取引を終了しました。