米下院、57兆円歳出法案を可決　気候変動対策や企業増税

【ワシントン共同】米議会下院は12日、気候変動対策や企業増税を盛り込んだ歳出・歳入法案を与党民主党の賛成多数で可決した。歳出規模は4300億ドル（約57兆4千億円）超に上り、バイデン大統領が来週署名して成立する。11月の中間選挙で苦戦が予想される中、目玉政策の実現はバイデン政権にとって大きな成果となりそうだ。 　採決は賛成220、反対207で、野党共和党は反対に回った。名称は「インフレ抑制法案」で、気候変動や薬価の引き下げ、巨大企業への最低税率導入などを盛り込んだ。議会上院では今月7日に既に可決している。