米国の「金融緩和ラリー」は堂々巡りになる恐れ

本記事は、フィデリティ投信株式会社が提供するマーケット情報『マーケットを語らず』から転載したものです。※いかなる目的であれ、当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

米国は2四半期連続のマイナス成長

1/3

米経済分析局(BEA)Refinitive、フィデリティ・インスティテュート データ期間：2000年1－3月～2022年4－6月　四半期次。成長率は前期比年率換算

株式市場に戻りが出ています。「景気後退→利下げ」を織り込んでの『金融緩和ラリー』のような動きです。 金利低下のぶん、成長株が若干アウトパフォームしていますが、株価の回復が続けば、景気後退懸念が遠のいて金利は再び上昇し、割安株式が成長株式に対してアウトパフォームする......すると、インフレ懸念から米連邦準備制度理事会（FRB）は引き締めを継続......といった「堂々巡り」の形を筆者は見ています。 あわせて、巨大テクノロジー企業の業績が『成長の壁』にぶつかっていることも直視したほうがよいでしょう。 「弱気相場が終わった」と考えるのも、「インフレ懸念が終わった」と考えるのもどちらも早計であり、引き続き、両方に備えて幅広い分散をお勧めします。 在庫取り崩しの影響と堅調なサービス消費 さて、米国では4－6月期の実質GDP成長率が前期比年率換算でマイナス0.9％となり、1－3月期（同マイナス1.6％）と合わせて、2四半期連続のマイナス成長となりました。 2四半期連続のマイナス成長は「テクニカル・リセッション」と言われますが、「在庫取り崩し」の影響が大きいほか、GDPの最大項目である「サービス消費」は過去と比べても大変堅調です。 また、「雇用統計」として知られる非農業部門の雇用者数は、1－6月に「274万人」増加しており、通常「雇用が増えているときは、景気後退とは判定されません」。 在庫は昨年後半の成長率を7.5％ポイント分押し上げ 以下、在庫について考えると、4－6月期のGDP成長率（マイナス0.9％）は、在庫の取り崩しによって「2.0％ポイント分」押し下げられており、これを除くと（GDP成長率は）プラスです。 もともと在庫は、昨年の7－9月期および10－12月期に大幅に積み上げられており、GDP成長率を、2四半期合わせて「7.5％ポイント分」押し上げていました。言い換えると、昨年後半のGDP成長率が高くなっていたわけです。