米国はインフレからいつ景気後退に突入するのか？市場全体が見守るなか、香港ハンセン指数は連休を前に反落

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 19,593.06 pt （▲0.44％） 中国本土株指数 6,642.90 pt （▲1.09％） レッドチップ指数3,615.25 pt （▲0.22％） 売買代金799億6百万HK＄（前日1,014億百万HK＄）

米市場は金利上昇観測が強まり前日の上げ幅が帳消しに

米国市場では日々発表される経済指標を材料に、利上げ後退期待とリセッション（景気後退）リスクが交錯し、ボラティリティの高い相場が続いている。 22日の米株式市場は、金利上昇観測が強まり、前日の上げ幅を帳消しにした。再び景気敏感株で構成されるナスダック総合指数は約2ヵ月ぶりの安値水準に達した。 先月までの傾向としては経済指標が市場予想を下回る度に、株式市場の反応はポジティブにはたらいていた。もっとも今月に発表された12月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想7.3％に対して結果7.1％と予想を大きく下回ったことで、インフレがはっきりと鈍化していると読む投資家が増えたことも要因である。 FRBがインフレ指標として注目する米PCEデフインフレから米国経済がいつ景気後退に突入するかにレーターも前回から低下する見通しであり、その傾向は徐々にみられ始めている。 もちろん12月のFOMCの声明では、インフレ抑制に向けた長期の高金利の維持も辞さない姿勢を強めており、FRBが最終的な政策金利の最高到達地点（ターミナルレート）をどこまで上昇するか、金利の低下が始まる時期がいつになるかであろう。 そして来年のテーマは、シフトしはじめ、23年に入るとFRBの利下げのタイミングが現実味を帯びていくと思われる。 また来週28日には、金融政策決定会合で予想外に早く金融緩和を一部修正した日銀の会合要旨が発表される予定で、海外勢は早くも次回1月の会合で何らかしらの動きがあるとの観測が浮上している。 日銀は長期変動幅の拡大をした一方、国債買い入れ額を大幅に増額するなど金融緩和の持続を高める姿勢を示しているが、足元の日本のインフレ率は3.7％の上昇と1981年以来の高騰であり、世界各国でインフレとの奮闘が鮮明となった年になった。 来年も引き続きインフレとリセッションリスクが入り乱れる波乱なマーケット環境がしばらく続くと思われるが、悪材料が全て出尽くせば上昇局面へと突入していく展開も予想され、マーケットにプラス材料が増える年になることを期待したい。