米国は強気な利上げペースを減速。中国のコロナ規制緩和も追い風となり、香港ハンセン指数は3日続伸

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 18,736.44 pt （+0.75％） 中国本土株指数 6,384.90 pt （+0.16％） レッドチップ指数 3,594.46 pt （▲1.66％） 売買代金1,985億6百万HK＄（前日2,220億9万HK＄）

パウエル議長、12月FOMCでの利上げ幅縮小を示唆

30日パウエルFRB議長は、ブルッキングス研究所で講演した。インフレ動向はまだ楽観できないとしつつ、金融政策について、今後は利上げペースを減速する可能性に言及した。FOMCは過去4回連続で0.75％の大幅利上げを実施するなど、急ピッチで金利を上昇させてきたが、その効果を見極める段階に至ったと言える。 今月13、14日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）では0.75％幅の利上げが実施されるとの見方もあったが、0.5％幅の利上げが決定される可能性を高く見ている。 金利の引き上げペースの鈍化と受け取り、中短期債利回りを中心に低下し、為替も米ドル安に振れる展開となった。より金利に敏感な、ハイテク株で構成されるナスダック総合指数は2ヵ月ぶりの高値を記録した。 ただ、講演内容を精査すると、インフレ抑制については不確実性を考慮したうえで、金利を高い水準で維持すること、当面の間、高い金利水準を維持せざるを得なくなる可能性が高いことにも言及した。これは11月FOMC後の会見でも触れたことであり、新味は薄いが、市場が軽視している点である。要注意と言えるだろう。 ターミナルレート（金利のピーク水準）がどの水準になるのかを言い当てることは難しい。今後のインフレ動向次第である。市場は、ターミナルレートが5％に達しないとの予想に振れ始めたが、それほど楽観できる状態であるとは言えないだろう。 直近では今週末に米雇用統計が発表される。また、FOMC開催中の13日に発表される11月の消費者物価指数（CPI）にも注目度が高まった。米国経済の減速を考慮しながら、インフレ率をFRBの目標である2％水準まで低下させるには、クリアしなければならないハードルは高いと考えるべきだろう。