米国債市場「審判の日」、先送り-ＦＲＢ議長は「統計の全体像」重視

2022年08月28日

（ブルームバーグ）：米国債市場の「審判の日」は少なくとも１週間先送りされた。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はカンザスシティー連銀主催のワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）でタカ派姿勢を明白にしたものの、市場は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果について見方がほぼ真っ二つに分かれているためだ。

米国で高インフレが続いているため利上げは不可避だが、パウエル議長は26日に「９月会合での決定は、入手するデータと変化する見通しの全体像に左右される」と発言した。

今後の米経済指標の中では９月２日に発表される８月の雇用統計と13日公表の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が重要となる。そのどちらかないし両方が９月ＦＯＭＣでの0.75ポイント利上げ継続か、より小幅な利上げを決定的にする可能性がある。

ドイツ銀行のチーフインターナショナルストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「極めて重要な米雇用統計が0.5ポイントか0.75ポイント利上げを正当化するだろう」と指摘。雇用者数が力強ければ、ＦＯＭＣは経済成長を危険にさらさずに0.75ポイント利上げを実施できることを意味すると語った。

米雇用統計以外に市場予想を変える公算がある指標としては、９月１日発表の８月のＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数と、８月30日公表の８月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が挙げられる。

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（抜粋）