直近の米国株市況

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　8月の米国マーケットは市況が目まぐるしく変化したボラティリティの大きい相場が続きました。この1ヶ月の米国経済の動向を振り返ると、8月5日に7月の米雇用統計が発表され、雇用者数(予想25万人、結果52.8万人)や失業率(予想3.6％、結果3.5％)、平均時給(予想4.9％、結果5.2％)という結果になりました。これにより利上げ観測が強まったものの株価はヨコヨコの展開が続き、こうしたマーケットの反応から「インフレ疲れ」との見方もされ、長引くインフレに対して金融関係者も慣れてきたように感じさせた相場展開でした。 【マンガ】約20年前にマイクロソフト株を「100万円」買ってたら今いくら？ 　そして8月10日に発表された7月の米CPI(消費者物価指数)の総合(予想8.7％、結果8.5％)で市場予想を下回ったことで、懸念されていた広範囲でのインフレ懸念が弱まり、インフレも限定的との見方が強まったことで、利上げも今後弱まるとの憶測が強まり市場はリスクオンと判断され、この1日だけでナスダックは約3％上昇(終値)しました。 　またVIX指数(恐怖指数)も4月4日以来、約4ヶ月ぶりに20を下回りました。 　こうした強気相場が続くと期待された空気が再び一変したのが、今回のジャクソンホール会議でのFRBパウエル議長の発言でした。

注目のジャクソンホール会議の結果

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　毎年8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムが「ジャクソンホール会議」です。この会議にはFRB議長や地区連銀総裁だけでなく、世界各国の中央銀行の首脳が集まります。例年8月はFOMCが開かれないことから、この会議は9月のFOMCに向けた会議として世界中の金融関係者から注目が集まる会議です。 　今回FRBパウエル議長は市場が期待していたような利下げによる金融緩和には慎重な姿勢を崩さず、何としてもインフレ問題を解消させる決意を強調しました。 　この発言によって市場関係者の多くが予想よりも利上げが長期化することを警戒し、売りが先行する形となりました。タカ派ともとれるパウエル議長の発言によって、結果的にナスダックは約3.9％(終値)も下落しました。 　これにより米国経済の年内の金融方針の最優先事項が「インフレ退治」であることが明確になり、マーケットには厳しい展開となることが予想されます。 　投資家としては、これらの条件を踏まえた上で年内の投資戦略を検討する必要があると考えたほうが良いでしょう。