米国株はこれから底入れか、企業決算巡る懸念が焦点－ＭＬＩＶ調査

（ブルームバーグ）： 投資家は米国株について、今月に入って急反発した後でも自信を持てないでおり、企業決算見通しを巡る懸念が高まる中で投資家の大半は米株式相場はまだ底入れしていないとみている。最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査から分かった。

同調査で回答者383人の約70％が米国株はまだ底入れしていないとし、底入れの時期については今年後半との回答が35％と最も多かった。既に底入れしたとの回答は25％未満にとどまった。この調査結果は、景気の鈍化に伴い企業利益見通しへの懸念が強まる中で、昨年の米株急落で受けた投資家の動揺が収まっていないことを示している。

状況の変化を如実に示すのは、投資家の約半数が米国株にとって今週最も重要なイベントとして、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のコメントではなく、アップルとメタ・プラットフォームズ、エクソンモービルの決算を挙げたことだ。２月１日のＦＯＭＣ会合では0.25ポイント利上げが決まると予想されている。0.25ポイントはこの約１年で最小の利上げ幅。

ＲＤＭファイナンシャル・グループのマイケル・シェルドン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「現在、投資家の間には強い消極性と不安が広がっている。そしてこれには正当な理由がある」とし、「株価が上昇する中で金融環境がこの数カ月緩んできたことから、今は難しい時期だ。金融当局はインフレ抑制に向け経済成長減速を図っており、こうした状況は望んでいない」と説明した。

インフレ鈍化と成長減速の兆候を背景に米金融当局の利上げサイクル終了が近づいているとの見方が強まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から先週末までに６％上昇と、１月としては2019年以来の高い伸びになる勢いを示している。その一方で、この数十年で最も積極的な利上げサイクルと賃金・物価スパイラルが相まって、企業の増益にとっては厳しい環境となっている。