米国株市場「逆CPIショック」も長続きせず　今後の相場を左右する3つのリスク要因

米国の10月の消費者物価上昇率が市場予想を下回ったことが好感され、株価は一時上昇したが、今後の相場の見通しはどのようになるのだろうか。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんが、米国経済の行方を読み解くうえで重要な「3つのリスク」について解説する。

　＊　＊　＊ 　注目の経済指標である米国の10月のCPI（消費者物価指数）が11月10日、発表になりました。その結果を受け、市場では株価が大きく上昇し、「逆CPIショック」とも言われました。というのも、2022年の株式市場における最大のリスク要因とされていたインフレがようやくピークアウトしたのではないかと期待させる結果になったためです。しかし、発表の翌週には、すでに株価の上昇に勢いがなくなってきています。今回は、現在の米国株式市場で懸念されている3つのリスク要因を取り上げていきます。

【1】中間選挙の結果

　11月はCPI以上に注目されていた大きなイベントがありました。それが「アメリカ中間選挙」です。事前の予想では、インフレ対応の遅れから上下院ともに野党である共和党優勢という声が多く出ていました。そうなると、バイデン政権が思ったように政策を進められなくなるため、ウクライナ支援削減などを期待した買いが事前に入っていたのです。

　しかし、中間選挙の結果は、上下院ともに接戦となり、下院こそ共和党が過半数を奪還したものの、上院は民主党が多数派を維持しました。事前に期待されていたウクライナ支援の削減圧力は弱まり、ウクライナ戦争の長期化の可能性が高まったことで、インフレ懸念の継続も意識されています。

【2】インフレの粘着性

　CPIにピークアウトの傾向が見られたとはいえ、まだ単月での話です。7％台というインフレ率は依然として高く、特に住宅や賃金は一度上昇するとなかなか下がらない「粘着性」があると言われています。

　そうした中でFRB（連邦準備制度理事会）高官たちのタカ派（金融引き締めを肯定する）発言が目立っていますが、これは、市場に冷静になるように促す意図があるのではないかと考えられます。