米経済は雇用堅調や新法で浮揚、高い不確実性に直面も-NEC委員長
2022年08月17日
(ブルームバーグ): ホワイトハウスのディース国家経済会議(NEC)委員長は16日、世界的リスクを背景に米経済が向こう1年は「多くの不確実性」に直面するものの、力強い労働市場のほか、税制改正や気候変動対策を盛り込んだ新法によって浮揚するだろうと述べた。
ディース氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、バイデン大統領がこの日署名して成立したインフレ抑制法が経済の安定化に寄与するだろうと指摘。「向こう6-12カ月は多くの不確実性が存在することは明らかだ」とした上で、「ウクライナでの戦争の二次的影響やエネルギー市場など、われわれが直面する世界的脅威の一部になお重点的に取り組んでいる」と語った。
インフレ高進への対応で米経済がリセッション(景気後退)入りするとの懸念についてディース氏は、3.5%の失業率や、市場予想を上回った7月の米鉱工業生産指数といったプラスのデータによって相殺されるとし、「現在、移行期にあることは疑いない。これは米経済が一段と安定した成長に向かうのに必要な移行だ」と説明した。
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