米GDPは2四半期連続のマイナス成長、米経済はリセッションに入ったのか

2022年07月30日

7月28日、米商務省から発表された4～6月期の実質GDPは前期比年率▲0.9％と市場予想の中心（同+1.2％）を下回り、前期の同▲1.6％から2四半期連続でのマイナス成長となった。【グラフ】日米金利差（10年）とドル/円相場。FRBの利上げペース鈍化だけで円高地合いが始まるか　定義上（テクニカル上）では景気後退（リセッション）ということになるが、発表直後にイエレン米財務長官が述べたように、家計部門において雇用・賃金情勢の困窮が見られていない状況をリセッションと呼ぶかどうかは疑問がある。　連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長も、雇用情勢の強さを理由にリセッションの可能性を否定的に論じていた。むしろ、家計部門を中心とする総需要の強さが物価上昇を招き、（供給制約も相まって）その抑制にFRBが手間取っているのが現状である。そのための利上げで消費・投資意欲が減退し、GDPの失速を招いている。　こうした「不況下の物価高」は直感的にスタグフレーションと呼ばれるものだが、景気「後退」というほど米国経済が縮小しているのかは判断がつかない。　今回、GDPを押し下げたのは在庫取り崩しであり、寄与度は▲2.0％ポイントに達している（図表1）。また、前期のマイナスは純輸出のマイナス幅拡大（内需の強さも反映した輸入増）を反映した動きだった。2四半期連続のマイナスという仕上がりだけでリセッションと断じるのは難しい。　【図表1】

■　内需の減速がCPIに効いてくるのは年明け以降か　実際、国内の民間最終需要（個人消費+設備投資+住宅投資、以下単に内需）は前期比年率で横ばいであり、前期の同+2.5％からの減速は鮮明だが、リセッションとまで表現するのは確かに無理がある。米国経済の縮小を企図してリセッションというフレーズを使うのであれば、まだ統計上の裏付けを欠く状態だろう。　もちろん、図表2に示すように、モメンタムとして内需が弱まっているのは間違いない。　【図表2】　こうした動きがいつ、どれくらいの幅をもって消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）デフレーターの鈍化に効いてくるかが注目されるが、はっきりと成果が現れるのはやはり年明けだろう。当面確認できる景気減速や物価の落ち着きは利上げの効果というよりも自律的な動きであり、本当に効果が出るのはもっと先の話になるはずである。