習主席、異様な強硬姿勢　台湾統一「決して武力行使の放棄を約束しない」と中国共産党大会で明言　総統府「民主主義と自由を守り抜く…われわれは妥協しない」

中国・北京で１６日に開幕した中国共産党第２０回党大会で、習近平総書記（国家主席）は、施政方針となる党中央委員会活動報告（政治報告）に臨み、「社会主義現代化国家を全面的に建設し、中華民族の偉大な復興を全面的に推進するために団結し奮闘しよう」と述べた。注目の台湾問題についても、武力行使をいとわない強硬姿勢をあらわにした。 習氏は、総書記就任後の２期１０年間で貧困脱却などを果たしたとして、「中華民族発展史に輝く歴史的勝利」を収めたと自画自賛し、「異例の３期目」続投に向けて実績を誇示した。 そのうえで、台湾問題について、「祖国の完全統一は、必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と強い意欲を示し、「決して武力行使の放棄を約束しない」と、台湾や米国主導の自由主義諸国を威嚇した。 習氏は「強力な戦略的抑止力体系を構築する」と述べて核戦力強化を示唆し、「世界一流の軍隊」の建設も加速させる意向を示した。来年３月の全国人民代表大会で、台湾への武力行使の条件などを盛り込んだ「国家統一法」が審議されるとの見方も浮上している。 中国の異様な強硬姿勢に対し、蔡英文総統が率いる台湾総統府は１６日、「私たちは主権問題で譲らない。民主主義と自由を守り抜く」とコメント。総統府の張惇涵報道官は「民主主義と自由を堅持することは台湾人民のコンセンサスであり、われわれは妥協しない」と応じた。 中国の軍事的覇権拡大を念頭に、自由主義諸国は安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「クアッド（ＱＵＡＤ）」などが強化されている。 「安全保障」や「人権弾圧」を理由に、自由主義諸国は重要物資の「脱中国依存」を進めている。米国は今月初め、半導体などの「戦略物資」について、厳格な対中禁輸を打ち出した。