習近平が恐れる「中国の巨大リスク」の正体...！

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　「世界の債務レベルが持続不可能な水準にみえる。今後数年間は政府の能力に対して懸念が生ずれば、市場参加者が積極的に圧力をかけるだろう」 【写真】こんな北朝鮮、見たことない...！写真家が29年間撮り続けた「ヤバい光景」 　このような警告を発しているのは米債券運用大手ピムコのアイバシン・グループ最高投資責任者だ(10月29日付日本経済新聞)。 　新型コロナのパンデミック下で世界の債務がかつてない規模に膨張しており、市場関係者の間で「ミンスキー・モーメント」という用語が飛び交うようになっている。 　この用語は米国の経済学者ハイマン・ミンスキー(1919~96年)に由来している。 　ミンスキーは「カネ余りの時には気前よく債務を膨らませて投資を行うが、危険水準に達すると金融危機になる」ことを解明したことから、バブルから金融危機に転じる時点のことを「ミンスキー・モーメント」と呼ばれるようになった。 　その危機が、中国に忍び寄っているのではないか――。 　共産党大会を経た今、その不安はますます強くなっていく。

もはや「時間の問題だ」

共産党大会を経て、中国政府にはマーケットの厳しい視線が注がれている　Photo／gettyimages

　ミンスキーはさらに危険な債務の背負い方を「投機的」と「ポンジー」の2段階に分けて論じている。 　投機的とは、元本が返せないほど投資で痛手を負ったが、利払いをして取り繕っている状況のことだが、保有資産が下落するなどしていずれ行き詰まってしまうのが常だ。 　ポンジーとは、利払いさえする力がないのに債務を負い続けている状況のことだ。 　不正な借り入れであり、「詐欺的」とも言えるが、このような現象が出てくるようになると「金融危機の発生は時間の問題だ」と言われている。

もう、ヤバすぎる「中国不動産」事情

南京で建設中の商業ビル群。中国の不動産価格は下がり続けている　Photo／gettyimages

　1990年代にバブルが崩壊した日本では、金融危機の直前に山一証券の「飛ばし(損失を簿外に隠して信用を保とうとした)」というポンジーが明るみになっている。 　信用度の低い人々に積極的に貸し付けた「サブプライム・ローン」の破綻がきっかけで生じたリーマン・ショックも同様だった。損失を隠して世界の投資家から巨額の資金を集めて破綻した「マドフ事件」が起きたことは記憶に新しい。 　各国の中央銀行はパンデミックで痛んだ経済を支えるために「イージーマネー」を大量に供給したことから、世界の不動産市場は軒並み活況を呈している。 　「不動産バブル」と言えば、中国の右に出る者はいなかったが、昨年秋に中国不動産大手、恒大集団の経営危機が発覚すると中国の不動産市場を巡る環境は一変した。 　中国の今年9月の新築住宅価格は13ヶ月連続して前月比マイナスとなり、値下がりの期間は過去最長となっている。 　不動産業界上位100社の今年9月までの販売成約額が昨年に比べて45％以上も下落するなど業界全体が苦境にあえいでいる。 　中国全体の住宅価値も下落し始めている。2022年8月時点の中国の住宅時価総額は前年比3％減の約597兆元(約1京2000兆円)となったとの予測が出ている。 　21世紀以降で初の下落であり、この傾向は当分続く可能性がある。