輸出入物価の動きが示唆する交易条件の悪化とますます貧しくなる日本

■　PPI、高止まりもピークアウトの兆し 【グラフ】輸出入物価指数の前年比推移。輸出物価の伸びは抑制されてきたが、輸入物価の伸びは加速している」 　前回の寄稿「実質GDPはコロナ前に回復？　メディアの大本営発表に惑わされてはならない」では、交易損失の拡大を背景とする実質国内総所得（GDI）の悪化に目を向けるべきとの議論を展開した。今回は、類似の論点を含む企業物価指数（PPI）を用いて、今の日本経済が抱える問題点を指摘してきたい。 　8月10日に公表された7月のPPIは、前月比+0.4％、前年比+8.6％と引き続き高い伸びが確認された。電力・都市ガス・水道、飲食料品など資源高を背景に価格転嫁が進む分野が全体を押し上げている。寄与度で見た場合、PPIの前月比+0.4％のうち+0.39％ポイントが電力・都市ガス・水道である。これは7月以降、夏季電力料金の適用が始まったことに起因している。 　一方、インフレ機運にピークアウトの兆しも見られる。 　非鉄金属や石油・石炭製品など景気動向に敏感な分野は市況の落ち着きを反映して下落に転じており、二つの項目合計で▲0.37％の押し下げ寄与となっている。 　周知の通り、欧米の景気減速が顕著になることで、原油価格は既に1バレル90ドルを割り込み始めている。これまでPPIを押し上げる主因となってきた非鉄金属や石油・石炭製品が逆に押し下げ要因に転じるという構図は今後も予想されるだろう。 　図表1に示すように、PPIと共に消費者物価指数（CPI）もピークアウトの様相を呈しており、コストプッシュインフレがテーマとなる局面も折り返し地点にあるように見受けられる。 　【図表1】 　日本ではPPIが上がってもCPIが相応に上がることはなく、「企業部門でコストを吸収し、一般物価が上がらない」という粘着的なデフレ体質が健在であることが今回も確認された。

■　円ベースではピークアウトどころか加速 　また、合わせて発表される輸出入物価指数の動きからも興味深い事実が見て取れる。 　まず、資源高を背景に注目される輸入物価指数は契約通貨ベースで前年比+25.4％、円ベースでは同+48.0％といずれも非常に高い伸び幅を記録した。一方、輸出物価指数は、契約通貨ベースで同+4.7％、円ベースで同+19.1％となっている。これらの結果から少なくとも二つのことが指摘できる。 　一つは、契約通貨ベースおよび円ベース、いずれの尺度でも輸出物価指数が輸入物価指数よりも低い伸びにとどまっているため、交易損失の悪化（≒海外への所得流出）が続いていること。もう一つが、輸出にしても輸入にしても、契約通貨ベースの伸びが落ち着いているのに、円ベースでの伸びが加速していることである。 　とりわけ後者は、商品市況が落ち着き始めているにもかかわらず円安の影響が残存することで、日本から海外への所得流出が続いている状況を意味する。 　また、前月比で見た場合も違った気づきがある。 　輸入物価指数に関して言えば、契約通貨ベースで+0.8％ 円ベースで+2.4％と基本的に前年比で見たイメージと大差はない。一方、輸出物価指数は契約通貨ベースで▲0.4％、 円ベースで+0.7％と、契約通貨ベースについては下落へ転じていることが特筆される。 　図表2は前年比の推移を比較したものだが、契約通貨建て輸入物価指数の伸びが加速する状況でも、契約通貨建て輸出物価の伸びは抑制されてきた印象が強い。 　【図表2】 　ここにきて契約通貨ベース輸出物価指数が前月比で下落しているのは、円安になった分、現地での販売価格を引き下げて輸出数量を稼ごうとする動きが先行している可能性もある。 　より達観した見方として、契約通貨ベースを据え置けば、そのまま輸出企業の収益になるにもかかわらず値下げの動きが先行しているのだとしたら、単に日本の輸出競争力が低下しているという説もあり得るかもしれない。