金融緩和策「修正は時期尚早」　日銀の安達審議委員

日銀の安達誠司審議委員は19日、富山市内で講演し、現行の大規模な金融緩和策に関し「修正は時期尚早」と述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで日米の金利差が拡大し、外国為替市場で1ドル＝150円の目前まで円安が進んでいるが「為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない」と従来の説明を繰り返した。 　安達氏は、経済情勢について「米国、欧州、中国といった主要国・地域の下振れリスクが、日本経済に潜在的に大きなインパクトを有している」と分析。「企業の成長期待が高まらず、賃金の持続的な上昇も確認できていない」として、緩和継続に理解を求めた。