電気代高騰で激変緩和措置　岸田首相、経済対策を30日正式指示　自民「30兆円」主張

　岸田文雄首相は29日、首相官邸で記者団に対し、電気料金の高騰を受け、激変緩和を目的とした新たな制度を創設する意向を表明した。 　30日に物価高や急激な円安を踏まえた総合経済対策の策定を正式に指示。10月3日召集の臨時国会で、2022年度第2次補正予算案の成立を目指す。自民党からは総額30兆円規模を求める声が出ている。 　首相は電気料金について「天然ガスは高騰を続けており、一段の上昇は避けられない。来年春以降に一気に2～3割の値上げになる可能性もある」と指摘。「新制度で国民生活と企業の活動を守っていく決意だ」と述べた。