首相記者会見　「欧米のように１０％インフレにならぬよう生活守る」

岸田文雄首相は２８日夜、官邸で記者会見し、同日閣議決定した物価高対応を柱とする総合経済対策について、「来年にかけて消費者物価を１・２％以上引き下げる。重点を置いたのはエネルギー対策だ。集中的な激変緩和措置を講じることで、欧米のように１０％のインフレ状態にならないよう、皆さんの生活を守る」と強調した。 総合経済対策の規模は国費の一般会計歳出で２９兆１千億円とし、政府は令和４年度第２次補正予算案を来月、臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。経済対策は、物価高騰対応と賃上げ加速▽円安をいかした稼ぐ力の強化▽新しい資本主義の加速▽国民の安全・安心の確保─の４つが柱。