高市氏、経済安保法の改正意欲　先端技術扱う民間人ら調査「重要」

高市早苗経済安全保障担当相は10日の就任会見で、5月に成立した経済安全保障推進法の法改正に意欲を示した。先端技術を扱う民間人らに対して、政府が借金の有無や家族関係などの調査を行う「セキュリティークリアランス（適性評価）」を盛り込む必要があるとの認識を示した。 【写真】皇居に向かう前に首相官邸に入る高市早苗氏=2022年8月10日午後3時2分、上田幸一撮影 　高市氏は法改正して適性評価を盛り込む考えなのかを問われ、「セキュリティークリアランスは非常に重要だ。これを何としても（法律に）盛り込みたいとの強い思いを持っている」と述べた。高市氏は自民党政調会長時代も、経済安保法に適性評価が整備されていなければ、先端技術をめぐる欧米との共同研究に支障を来すと問題を提起していた。 　岸田文雄首相はこれまでの国会答弁で、適性評価について「今後検討していくべき課題のひとつ」と発言しており、高市氏は担当相としてより踏み込んだ。 　高市氏は「経済安全保障の裾野が外交、防衛だけでなく、経済分野にも拡大する中で、国民の安全を経済面から確保するということは喫緊の課題だ」と強調。重要物資の生産基盤の整備や先端的な重要技術の開発支援、中小企業も含めた技術流出防止などに取り組む考えを示した。（安倍龍太郎）