高橋洋一氏（東大数学科卒経済学者）　「円安亡国論」 「安保法制反対」 「自衛隊違憲」 世界情勢激変の中、進歩しないマスコミと野党

０８年９月のリーマン・ショックへの対応について、自民党とその後の民主党政権は完全に間違えていた。
欧米各国は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長を筆頭に、猛烈な金融緩和政策を実施した。
ところが、白川方明総裁体制の日銀は積極的な金融緩和をしなかった。
相対的に円の希少価値が出たことで猛烈な円高になり、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を大きく毀損（きそん）させた。
最近でも「円安亡国論」を主張する人は、この教訓を忘れている。
安全保障について、民主党政権当時は差し迫った危険はなかったので、のんびりしていた。
しかし、安倍政権になって、特定秘密保護法、安全保障法制などを成立させた。ここは様変わりだ。
当時、安保法制などに反対していた人の多くは、今のウクライナ情勢にダンマリのようだ。
今や、ウクライナ情勢に関する報道でマスメディアに出てくる人は、
国際常識に欠けた〝お花畑〟の知識人や学者ではなく、リアルな議論のできる防衛省関係者や学者が多くなっている。
防衛費対ＧＤＰ比において、日本は約１％と、世界１５０カ国中下から数えて３０位という、
先進国の中でも驚くべき下位だったが、こうした世間の変化を受けて、やっと５年以内に２％を目指す増額傾向になった。
それでも、「自衛隊は違憲だが活用する」など、自衛隊に失礼で、論理矛盾を平気で言う一部野党は相変わらずともいえる。