黒田日銀「残り2回の決定会合」サプライズはまだある 1/7(土

日銀が長期金利の変動幅の上限を0.25％程度から0.5％程度へと広げた。長期金利が0.5％まで上昇することを容認するものだ。黒田東彦総裁は記者会見で「これは利上げではない」と述べたが、金融市場はこれを、事実上の利上げだと受け止めた。今後の日銀の政策はどうなるのか。第一生命経済研究所の熊野英生さんのリポートです。【毎日新聞経済プレミア】 　これまでの会見で黒田総裁は「利上げは全く考えていない」と宣言してきた。だから、多くの人は変動幅の上限を引き上げることもしないと理解していた。もし「これは利上げではない」とするならば、今後も変動幅の上限を、0.5％から0.75％、あるいは1％まででも広げることができる。それでも日銀としては「利上げではない」のだ。 　このように考えると、論理を大きく飛躍させて、日銀はいつでも、いかようにでもイールドカーブ・コントロール政策を変更できてしまう。そうした意味で、2022年12月の決定会合で日銀が行った見直しは金融市場に大きなショックを与えた。 　◇「円安効果」は捨てたのか 　長期金利の上昇を日銀が容認すると、為替レートは円高方向に振れる。筆者はこれまで、黒田総裁は円安を放任して輸入物価を押し上げる効果を高め、その圧力で国内物価を上げるつもりだとみていた。だから、黒田総裁は円安放任を見直すことはないと考えていた。 　しかし、その見方は間違っていた。12月の政策変更は、黒田総裁がもはや円安を当てにしないことを宣言したようなものだ。賃上げによって物価が上がる好循環の方を期待している。 　これはまっとうな考え方である。しかし疑問に思うのは、賃上げは日銀自身の力では加速できないという点だ。物価に関して、日銀は傍観者になったのかと思わせる。それも驚きである。 　円安が修正されることを日銀が望んだとすると、日銀はどのようにして「安定的に2％の物価上昇」を実現しようとしているのだろうか。もう諦めてしまったのだろうか。 　◇インフレ目標は達成した...... 　その点について大胆に考えると、黒田総裁はもう十分に物価上昇率が高まったとみている可能性がある。11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比3.7％まで上昇した。事実上、2％の目標は達成されたと考えているのかもしれない。 　これならば、事実上の長期金利の上昇容認には矛盾がなくなる。黒田総裁は諦めたのではなく、10年間の任期中に成果を上げたと理解を変えたというようにみることができる。 　2023年4月8日までの黒田総裁の任期中には、23年1月と3月に決定会合がある。この残り2回にも、まだサプライズが潜んでいる可能性がある、と筆者は考える。 　例えば、最後の3月に10年間の大規模緩和の総括を行うこともありうる。いわゆる検証である。1月の会合で「次回の会合の予定」として検証をほのめかすのだ。すると、10年間の自分の業績について、それなりの責任をもって説明ができることになる。伏線を張るシナリオである。 　◇市場の混乱はまだ続く 　改めて、12月20日のショックを捉え直してみると、黒田総裁が次に何を仕掛けてくるのか分からなくなってしまっている。視界不良、予測不能に陥るという混乱である。なぜならば、利上げはしないと明言していたのに、12月の会合で約束を破り、突然の事実上の利上げに踏み切ったからだ。 　かつて、解散と公定歩合の引き上げはウソをついてもよい、という暗黙の了解事項のようなものがあった。事の性格上、前言を翻しても仕方がないという認識があったからだ。 　しかし黒田総裁は、就任当初は「期待形成が重要だ」と言っていた。予想の作用は大きいという意味だ。今回、予想を裏切ったことの反作用は大きい。任期の終わりが近いから予想が大切でないということはないだろう。しばらく市場の混乱は続くと思われる。