退任が近づいてきた黒田総裁

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　「このまま政策が続けられれば、危機的な事態に陥りかねないという危機感があり、これ以上、待てないということだ。新しい資本主義の政策が本格的に稼働し始め、日銀総裁が任期満了を迎える、このタイミングが非常に重要だ」 【写真】「潰れる会社」の社長、社員にはこんな「共通点」があった 　1月30日、政府と日銀に対して厳しい言葉を投げかけたのは、「令和臨調」の運営幹事で第2部会「財政・社会保障」共同座長を務める三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問だ。 　「令和臨調」は「次の時代に持続可能な日本社会と民主主義を引き継ぐ」ことを目指し経済関係者や有識者100人超が参加して昨年6月に発足した組織である。 　その「令和臨調」が初めての緊急提言として発表したのが「政府と日本銀行の新たな『共同声明』の作成・公表を」である。 　今回の緊急提言の主旨は、2012年12月の総選挙で(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略、といういわゆる「三本の矢」を掲げて大勝し政権復帰した第二次安倍内閣が、2013年1月22日に日銀と共同で出した「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」に代わる新たな「共同声明」を作成・公表を求めるというものである。 　2013年1月に安倍内閣と共に共同声明を出したのは当時の白川日銀総裁だったが、共同声明に謳われた「(2％の)物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現する」ことを実行に移したのは後任の黒田総裁であり、そのための手段が「異次元の金融緩和」であった。 　つまり、今回「令和臨調」が出した緊急提言の内容は、異次元の金融緩和を続けることに対する「危機感」を表明し、「日銀総裁が任期満了を迎える、このタイミング」で「異次元の金融緩和」を見直し、「一定の時間軸の中で金利機能の回復と国債市場の正常化を図る」ことを求めるというものである。 　黒田日銀総裁の任期が4月8日に迫り、岸田総理が次期総裁候補を2月中に国会に提示することを表明しているこのタイミングで、「令和臨調」が公表した「異次元の金融緩和」に対する危機感と修正を求める緊急提言は非常に興味深いものであり、次期総裁候補指名、黒田総裁の進退にも少なからず影響を及ぼす可能性を感じさせるものである。