１ドル＝１４４円台に逆戻り、鈴木財務相「介入は一定の効果が認められた」

２６日の東京外国為替市場は再び円安が進行し、円相場は一時、１ドル＝１４４円台前半をつけた。２２日夕に政府・日本銀行が２４年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入を実施し、１ドル＝１４０円台まで円高が進んだが、日米金利差を背景にドル買い・円売りの動きは根強い。介入効果は限定的との見方が強まっている。

　２６日の東京市場は午後５時、前営業日の２２日（午後５時）と比べて１円９５銭円高・ドル安の１ドル＝１４３円８２～８４銭で大方の取引を終えた。

鈴木財務相

　今回の為替介入は、米国から「理解」を得た上で、日本単独で実施したとされる。しかし、米国が急速な利上げを進め、ドルが世界的に買われる「独歩高」となっている中では、単独介入では効果は乏しいとの声が多い。

　鈴木財務大臣は２６日の記者会見で「介入は一定の効果が認められた」と述べた。今後も急激に円安が進めば、「必要に応じて対応を取る」と市場をけん制した。

　２６日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）は連休前の２２日終値と比べて７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭だった。前週末の米欧の株安を嫌気し、終値としては７月中旬以来、約２か月半ぶりの安値水準だった。

　米国の金融引き締めが長期化するとの見通しから、景気後退の懸念が深まっており、半導体関連や自動車株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らんだ。