ＦＲＢ内部で中立金利の捉え方に変化－短期と長期で水準に相違も

（ブルームバーグ）： パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局で、政策金利をどこまで引き上げるかの議論が繰り広げられる現状にあって、景気の加速も減速も招かない中立金利の捉え方に変化が生じている。

中立金利は直接計測できるものでなく、あくまで抽象的な概念だが、その意義は大きい。推計値が低過ぎれば、インフレ抑制を目指しているはずの当局が想定よりも景気刺激的であることを意味し、逆に高過ぎれば意図するよりも景気抑制的であることになる。いずれのケースも深刻な政策ミスにつながりかねない。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジの上限を2.5％に引き上げた際、中立金利の長期的な推計に達したとパウエル議長が指摘したことで、この話題が政策論議で取り上げられることとなった。

今回の引き締め局面が始まった３月の時点で、当局者はインフレ沈静化に向けて早急に中立水準に到達したいと話しており、７月までの利上げで引き締めサイクルの最初のステージは完了し、これから第２ステージに入る。

パウエル議長が先月26日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で示唆したように、どの水準まで利上げする必要があって、どの程度期間その水準に金利を据え置くかという論議に移っている。

それと同時に、ＦＯＭＣ参加者による６月の四半期経済予測の長期的推計で2.5％（中央値）とされていた中立金利について、現行の数値はもっと高いのではないかとの議論が浮上している。そうでない場合に比べ、ＦＦ金利誘導目標レンジをさらに引き上げる必要性を示すものだ。

パウエル議長は、今月20、21両日のＦＯＭＣ会合で３会合連続の0.75ポイント利上げの可能性もデータ次第で議題に上る可能性に言及しており、一部の当局者は最終的にＦＦ金利の誘導目標を４％を上回る水準に引き上げたい考えだ。