1ドル150円を超えて円安が進行：円安の一巡には米国金融政策姿勢の修正を待つしかない

10月20日の東京市場で、ドル円レートは1ドル150円台に乗せ、32年来の安値水準を更新した。今年3月以降、ドル高円安傾向が続いており、3月22日には120円台、4月28日には130円台、9月1日には140円台にそれぞれ乗せていた。 120円突破から130円突破まで1か月と6日、130円突破から140円突破まで4か月と3日、140円突破から150円突破まで1か月と20日、それぞれかかった。9月22日に政府が24年ぶりとなる円買い為替介入を実施して以降、円安進行のペースは逆に加速しているのである。 次の節目となるのは1ドル160円20銭だ。この水準を超えて円安が進めば、1986年以来、実に36年ぶりの円安水準となる。これは1985年のプラザ合意以降、先進国が協調してドル高修正を実施していた時期にあたる。 仮に、140円から150円までのペースで先行き円安が進めば、12月中旬には160円に達する計算となる。

為替介入には制約があるのか

政府の為替介入は、9月22日以降、明確に確認されている範囲内では行われていない。過去の為替介入では、一度政府が為替介入に踏み切ると、しばらくは断続的に、時には毎日のように為替介入が実施されることが多かった。それと比べると、今回の為替介入姿勢は非常に慎重であり異例である。 これは、日本政府が円安の流れを食い止める、あるいは円高方向に変えるための介入ではなく、G7の合意を尊重して、「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」が生じる場合にそれをけん制する狙いで実施することを為替介入実施の条件としていることが理由なのではないか。あるいは、米国当局から事前に為替介入実施の承認を取り付けた際に、そのような条件を付されたのかもしれない。 為替介入が協調介入の場合であれば、海外市場で大きく円安が進んだ際に、日本は海外当局に要請して委託介入を実施できる。しかし今回のような単独介入では、それができない。日本側の材料によって、東京市場の取引時間で円安が大幅に進む局面でしか政府が為替介入をできないのであれば、介入実施の機会はかなり限られてしまうだろう。ドル円レートの大きな変動は、日本よりも海外要因で引き起こされるケースが多いからだ。 このような点が、今回の為替介入策を大きく制約することになり、過去の為替介入時と比べてもその効果を削いでる面があるのではないか（コラム「32年ぶりの円安水準で浮かび上がる過去と異なる為替介入策：各国で強まる米国金融・為替政策への批判」、2022年10月14日）。