1ドル90円時代到来の恐怖…国際金融アナリストが過去5回の円高トレンドから警鐘「悪夢の民主党政権時代に逆戻り」

日本は、世界中の投資家に「石炭」を放り込んだ――。2022年12月20日、日本銀行が20年にわたる政策を転換したことを受けて、米CNNは『日本は、世界中の投資家に「石炭」（a lump of coal）を放り込んだ』『クリスマスに大きな石炭（big coal）を受け取った』と形容して、大々的に報じた。 　日銀は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を見直し、長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%程度」と従来の「プラスマイナス0.25%程度」から拡大したのだ。日銀はまた、日本国債の買い入れを従来の7兆3000億円から毎月9兆円に増やすとしている。 　日銀が「微修正」だと評価するこの政策転換によって、円は対米ドルで4カ月ぶりの高値となつた。1日の動きとしては過去24年間で最大の急騰であり、世界の株式・債券取引に大混乱を引き起こした。将来の利上げに道を開くこの「微修正」は「世界的なインフレがまだ轟々（ごうごう）と激しく続いており景気後退は避けられない」という投資家の不安を煽（あお）るものであった。

"1ドル90円" が日本を襲う...「悪夢の民主党政権」時代の再来

　日銀は、日本経済を停滞させた長引く円高とデフレ不況と戦うために、何十年にもわたってインフレ率を低く抑えてきた。しかし、日銀が重視する消費者物価指数（生鮮食品を除く＝コアCPI）が、11月だけでなく、9、10、11月と3カ月連続で3％を上回った。黒田東彦総裁は「消費者物価は、現在2％を上回る上昇率となっていますが、先行きはプラス幅を縮小し、年度平均では、 2023年度以降、2％を下回るとみています」と金融緩和の継続を強調するが、すでに市場では、黒田総裁の任期が終わりに近づき、インフレ率が今年も目標値である2%を上回ると予想される中、日銀の次の一手が何か、日銀の新総裁が誰で何をするかに、関心が移っているようだ。 　シンガポール銀行の通貨ストラテジスト、モー・シオン・シム氏は、ロイターの取材（12月20日）に対し「いままでは極端な円安の兆候が、政策決定者にとって不快なものであったが...来年（2023年、つまり今年）はそこに円高の話も加わることは明らかである」と述べている。シム氏は、12月29日にもロイターの取材に「（2023年半ばには）王者ドルが王座を失い、ドルはより決定的な転換を遂げると予想している」「基本的には円高に転じ始めていると思う」と語った。実際に、1月5日17時現在、1ドルは132.58円にまで値を落としている。