2012年下期の日銀決定会合議事録が公表される：異次元緩和につながる政策姿勢の変遷と政治の影響を検証できるか

日本銀行は1月31日（火）の午前8時50分に、2012年7月から12月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表する。相当期間の経過後に議事録を公表することを求める、日本銀行法第20条第2項に対応したものだ。 この半年間は、筆者が日本銀行の審議委員として、金融政策決定会合に参加し、金融政策決定に関与した当初の半年と重なる。さらに、2013年4月から現在まで続く異次元緩和の開始に至るまでの日本銀行が政策姿勢の転換を強いられ、また、政治的影響力のもと日本銀行が苦悩した極めて重要な時期にあたる。 2013年1月の会合で、日本銀行は2％の物価目標を正式に導入し、また政府との間で共同声明（アコード）を結んだ。さらに2023年4月の会合で、就任直後の黒田総裁の下で、「量的・質的金融緩和」を決定した。2012年7月～12月は、こうした金融政策の大きな転換が行われる直前の時期に当たる。 多くの副作用を生んでいる量的・質的金融緩和の導入に至る議論、経緯をこの議事録も含め、十分に検証したうえで、日本銀行は今後、金融政策の柔軟化、正常化を進めていくべきだ。

追加緩和策がとられ続けた半年間

議事録が公開される2012年7月～12月の間には、日本銀行は追加緩和策を進めていた。2012年9月の会合では、当時の金融緩和の枠組みである「包括緩和」のもとで、資産買入等の基金を70 兆円程度から80 兆円程度に10 兆円程度増額する措置が決められた。後の「量的・質的金融緩和」のように、期限を定めずに年間の資産買い入れ増額ペースに目標を設定するのではなく、期限を設定した上で一定期間内の基金の残高増額が目標とされていた。 さらに、2012年10月の会合では、資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額することが決められた。また、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で資金供給する「貸出支援オペ」の創設も決められた。 そして、2012年12月の会合では、資産買入等の基金を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額することが決定されたのである。 この時期は、会合2回に1回の頻度で、資産買い入れ増加の追加措置を日本銀行は決めていた。しかし、こうした政策は「小出し」として外部からは批判され続け、物価目標の設定とより大規模な資産買い入れを求める外部の声は着実に強まっていった。そうした中、日本銀行はいわば「外堀」を埋められていった。そうした流れをまさに決定的にしたのは、安倍政権の発足という政治的イベントだった。