2023年の日本経済と金融政策を左右する米国経済 12/2

日本経済は、比較的良好な形で2022年を終えようとしている。ESPフォーキャスト調査（12月）によると、2022年10－12月期の実質GDPの予測機関の予測平均値は、前期比年率＋3.5％と高い水準に達している。 新型コロナウイルスの感染リスクが低下し、政府による強い規制が取られなくなる中、個人消費は持ち直し傾向にある。さらに10月以降は、水際対策の緩和、全国旅行支援などの政策によって、旅行関連の個人支出が増加した（コラム「短観（12月調査）は海外景気が最大のリスクとなる来年の日本経済の姿を先取り：円安一巡で日銀への政策修正圧力は緩和へ」、2022年12月14日、「水際対策緩和後の外国人観光客は予想以上に増加：2023年インバウンド需要予測を3.5兆円に上方修正」、2022年12月27日）。また、海外での原油価格の低下や為替市場での円安の修正は、先行きの物価高騰に対する個人の警戒感を緩和させている。 他方で、来春の春闘では賃金上昇率は上振れることが見込まれる。このように、個人消費を取り巻く足元の環境、目先の見通しは比較的良好であり、この点から、来年の日本経済に明るい展望を持つ向きも少なくないだろう。 こうした比較的良好な経済情勢が続くようであれば、2023年4月に就任する日本銀行の新総裁の下で、政府と日本銀行の共同声明、物価目標の修正を経たうえで、マイナス金利解除などの正常化措置が2023年中にも実施される可能性が出てくる。その場合、日本の長短金利には明確な上昇傾向が生じるだろう。

マイナス金利解除、YCC撤廃など日本銀行の本格的な政策転換は2024年以降に

しかし、実際には2023年がこのような経済、金融情勢となる可能性は高くないだろう。2023年の日本経済を大きく左右するのは海外経済、特に米国経済であり、米国経済が顕著に減速すれば、日本経済の安定はたちまちに崩れてしまう。 さらに、米国経済の減速は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を浮上させることで米国長期国債利回りが一段と低下し、それが対ドルでの円高進行を促す。世界経済の悪化懸念も、リスク回避の円高傾向を生じさせるだろう。 こうしたもとでは、日本銀行はマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正あるいは撤廃を通じた長期国債利回りの一段の上昇容認、といった措置を行うことは難しくなる。FRBの利下げ観測が高まるなかで、日本銀行が逆の金融引き締め方向に動けば、それは急速な円高を生じさせ、株価の大幅下落なども通じて国内経済に大きな打撃となってしまうためだ。 新総裁の下での日本銀行は、物価目標の位置づけの修正など、政策姿勢の柔軟化を2023年中に進めることはあり得るとしても、マイナス金利解除などの具体的な正常化措置の実施は2024年半ば以降に先送りとなるだろう。そうなれば、12月20日に日本銀行が実施したYCC柔軟化措置以降、金融市場あるいは企業、家計の間にも燻る金利上昇懸念は、ひとまず落ち着くことになるのではないか（コラム「金融市場が警戒する日本銀行の次の一手と物価動向」、2022年12月23日）。