G20中央銀行財務相会合と日本の為替介入：各国が米国のドル高への批判を強める可能性も

先週末に発表された米国9月分雇用統計で、労働市場の堅調ぶりが改めて確認されたことから、金融市場では次回11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米国連邦準備制度理事会（FRB）が4回連続となる0.75％の大幅な利上げ（政策金利引き上げ）に踏み切る、との見方が強まった（コラム「米国労働需給は緩やかに緩和（9月雇用統計）：11月0.75％の利上げ継続の観測強まる」、2022年10月11日）。 米国の長期金利が一段と上昇するとともに、ドル高円安が進み、11日の東京市場では円は1ドル146円台目前と、政府が9月22日に24年ぶりにドル売り円買いの為替介入に踏み切った水準にほぼ並んだ。 ただし、現時点（日本時間11日17時）では、政府は為替介入を再開していない。政府は145円程度を防衛ラインに設定していると推察されるが、円安の流れは比較的緩やかに進んでおり、投機的な動きが強まっている状況とは言えないことが、介入を見合わせている理由だろう。

日本の為替介入は米国やその他の国々から積極的な支持を得ていない

10月12～13日にワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。これに関連して鈴木財務相は11日の記者会見で、「為替介入については、米国をはじめ関係各国に理解を得る努力をしてきた」、「日本の為替介入について日本の立場を説明する予定」、「米国当局は日本の為替介入に一定程度理解していると思う」、「ドル独歩高への対応が議題になる」といった趣旨の発言をしている。 これらの発言から読み解けるのは、日本が実施した単独介入は、米国やその他の国々から積極的な支持を得ていないことだ。それが故に、G20財務相・中央銀行総裁会議で日本は申し開きをしなければならないのだろう。事前に米国は為替介入を認めたはずであるが、それも仕方なく、しぶしぶ認めたのだろう。そのことは、鈴木財務相の「一定程度理解」という、奥歯に物が挟まったような表現からもうかがい知れる。 その場合、米国がリップサービスなどで日本の為替介入を支援し、為替介入の効果を高めてくれることは全く期待できない。