[２３日 ロイター] - 全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２３日に公表した調査によると、米経済は既に景気後退（リセッション）入りしている、もしくは今年リセッション入りするとの見方は全体の５６％で、３カ月前の調査の約３分の２から減少した。 今後１年間に米経済がリセッションに陥ると予想する向きは５３％、既にリセッション入りしていると考えている人は３％だった。 １０月の調査では、６４％が米経済は既にリセッション入りしているか、今後１年にそうなる可能性が高いと回答した。 調査は１月４─１１日に民間企業や業界団体に所属するＮＡＢＥ会員６０人を対象に実施した。...
３％。昨年の中国の経済成長率だ。当初の目標値である５．５％にははるかに至らなかった。「中国経済が低成長の罠に陥った」「文革以降、２番目に低い成長率だ」などの否定的分析が提起されている。しかし米国投資銀行ゴールドマン・サックスの見解は違う。中国が昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表したまさにその翌日（１月１８日）、ゴールドマン・サックスは今年の中国経済成長見通しを従来の５．２％から５．５％に引き上げた。むしろ楽観しているといえる。どこがそのポイントになったのだろうか。ゴールドマン・サックスは四半期別の結果に注目した。昨年１０－１２月期の中国ＧＤＰ成長率は２．９％だった。これは当初経済専門家たちの予測値１．６％よりも大幅に高い数値だ。中国経済が底を打ち、再び成長に転じるというのがゴールドマン・...
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１２９．５７／６０円）から小幅高の１２９．８５／８７円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の低下を眺めて売りが先行し１２９円前半まで軟化したが、その後クロス円を中心に円売り圧力が強まり、１２９円後半に切り返した。 ドルは朝方はじり安で推移。 前週末の海外市場で一時１３０．６２円付近まで上昇したものの、「直近の高値を抜けられなかったこともあり、上値の重さが意識され戻り売りが出やすい」（国内銀）とみられたほか、仲値にかけては実需の売りも重なり軟化した。また、ユーロ高／ドル安が進行しドルは対円でも下押され、一時１２９．０５円付近まで低下した。...
日銀が金融政策の修正を決めた去年12月の会合で、会合が一時中断された上で、政府側の出席者から「丁寧な説明が求められる」と指摘がされていたことがわかりました。 日銀は、去年12月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に引き上げる「事実上の利上げ」を行いました。 きょう、日銀が公表した会合の「議事要旨」によりますと、会合では多くの政策委員から、日銀が大量の国債を買い入れる事によって「価格形成に歪みが生じている」「債権市場の機能度が低下している」との指摘があったということです。 その後、委員たちは「金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがある」との見方で一致し、政策修正が行われました。...
23日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、戻り売りなどに押され、1ドル＝129円台前半でじり安となった。正午現在、129円13～17銭と前週末（午後5時、128円89～90銭）比24銭のドル高・円安。 前週末20日の米国時間では、黒田日銀総裁がダボス会議で大規模緩和の継続方針を強調すると、短期筋のドル買い・円売りが強まり、ドル円は一時130円60銭前後に上昇した。ただ、ウォラーFRB理事がタカ派姿勢を後退させたことなどから、中盤以降は利益確定の売りが広がり、終盤は129円50～60銭前後で推移した。...
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は『「お金」入門』です。この半世紀にわたって投資運用の世界に身を置いてきたさわかみ投信の創業者・澤上篤人氏は、「金融緩和バブルの崩壊は時間の問題」と断言しました。今必要なのは先を見据えて、起こり得る経済リスクとその構図を理解し、守りをきちんと固めることです。「投資」「年金」「保険」「住宅ローン」......。後悔しないため、少しでも得をするためのお金の必須ノウハウをお届けします。（ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣） ● 「機関投資家はリスクを負えない。 最後の最後にはみんな一緒に落っこちる」 ──澤上さんはマネー経済が危機的状況にあるとして、警鐘を鳴らし続けています。 債券市場も株式市場も崩落する。金融緩和バブルの崩壊は時間の問題です。...
（ブルームバーグ）： ウォール街からスイス東部の保養地ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に至るまで、リセッション（景気後退）懸念が先週再び取り沙汰されたが、ＪＰモルガン・チェースによれば、金融市場が織り込む景気下降の確率は、実際には2022年の高水準から急低下している。
東京株式市場見通し（1月23日～27日）日経平均株価予想レンジ：2万6200円～2万7000円
引き続き金融市場は米国や日欧のインフレと金利動向に過敏に反応する動きを示している。1月17～18日の日銀金融政策決定会合では、昨年12月に変更されたイールドカーブ・コントロール（YCC）の10年物国債利回りのレンジ上下0.5％は「変更なし」と発表された。 しかしレンジの引き上げを見込んでいた海外筋中心の日本国債10年物の売りポジションやそれに合わせた外為市場での短期的な円買い持ち高が相当積み上がっていたようだ。その結果、日銀の発表後、損切りの円売りでドル円相場は128円台から一気に131円台まで跳ね上がった。その後は米国の景気鈍化の思惑が強まり、米国長期金利の低下に連れて再び128円前後まで円高・ドル安が進む荒い展開となった。...
（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、今後２回の会合でも0.5ポイントの利上げを継続すべきであり、利上げペースを減速させる時期はまだまだ先だとの認識を示した。