[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米連邦債務の上限を巡るバイデン政権と共和党の交渉停滞は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続やバランスシート縮小の取り組みに当面は影響しないとみられるが、膠着が長引けばＦＲＢは難しい選択を迫られる可能性がある。 政府債務は１９日、３１兆４０００億ドルの法定上限に到達した。財務省は特別な資金繰り措置に着手し、６月上旬までは債務不履行（デフォルト）は回避する見込みとなった。 バイデン政権と議会共和党の駆け引きが続く一方で、ＦＲＢは８兆５０００億ドルに上るバランスシートを毎月１０００億ドル弱縮小し、インフレ抑制に向け政策金利を今後数カ月で５％を上回る水準まで引き上げることを視野に入れている。...
［香港 １９日 ロイター］ - 中国の習近平総書記が昨年１０月の共産党大会で３期目続投を決め、イデオロギー重視と経済軽視の路線が懸念されて中国株が急落した時期以降、逆に中国株を買い増していたヘッジファンドが、大きなリターンを得ていた。消息筋の話やファンド書類で明らかになった。中国の「ゼロコロナ」政策や規制策が昨年末近くごろに急激に方向転換するに至った風向きの変化をいち早く察知していたためという。 ＭＳＣＩ中国株指数は昨年１０月に１７％も下落。しかし、１１月と１２月にかけて同指数は３６％反発し、株安を買い場とみたヘッジファンドが買い出動したと指摘されていた。...
本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。
２０日の東京外国為替市場の円相場は、前日（午後５時）に比べて５０銭程度円安・ドル高の１ドル＝１２８円台後半で取引されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のラエル・ブレイナード副議長が１９日の講演で、金融引き締めを継続する考えを強調したことを受け、日米金利差が拡大するとの思惑から、運用面で有利になるドルを買い、円を売る動きが先行している。
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長は19日の講演で、昨年急激に進めた利上げの影響が今後表れると予想されることから、次回の金融政策会合では利上げ幅を0．25％へ縮小する可能性を示唆した。 ブレイナード氏は質疑応答で、昨年12月の前回会合で利上げ幅を4回連続の0．75％から0．5％へ縮小したことに関し、金融引き締めが経済に影響するまで「いくらかの時間差があると認識している」と説明。「こうした考えは今でも極めて適切だ」と明言した。
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１２７円後半。前日海外の流れを引き継ぐ形で円が買われ、対主要通貨の多くで日銀会合前の水準を超えて上昇した。日銀政策修正への思惑が依然くすぶり続けているという。 この日、動きが目立ったのは豪ドルとＮＺドル。豪ドルは朝方の８９円前半から８８円前半へ下落した。１２月の就業者数が前月比１万４６００人減と、事前予想の２万２５００人増から一転マイナスとなったことが響いた もっとも、失業率は３．５％と歴史的な低水準を維持しており「底堅い労働市場の急速な変調を示唆しているとは考えにくい」（外銀）との指摘も出ていた。...
米国金融市場では、伝統的な投資戦略である株式60％・債券40％の6対4の分散投資（ポートフォリオ）の有効性が、大きな議論の的となっている。 資金を6対4の割合で株式と債券に振り向ける分散投資は、主に株式投資で利益を上げる一方、債券を保有することで、株価下落時のリスクヘッジをする、との考え方に基づく。株式と比べて債券は価格変動リスクが小さい。また、景気情勢が悪化して株価が下落する局面では、しばしば金利は低下して債券価格が上昇する傾向があることから、株価下落による損失を穴埋めすることができる。...
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１９日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、日本国債のイールドカーブ（利回り曲線）について、短期政策金利マイナス０．１％、１０年物金利をゼロ％程度とする現行の金融市場調節方針と「整合的な形状となっている」とし、前回１０月の記述を踏襲した。 日銀は１７―１８日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決定。長期金利の変動幅もプラスマイナス０．５％程度で維持した。 日銀はイールドカーブの歪みが社債発行など企業金融に及ぼす悪影響を懸念して、昨年１２月の決定会合で長期金利の変動幅を突如拡大。しかし、１０年のところがくぼむイールドカーブの歪みは是正されず、市場では１月会合にかけて政策の再修正観測が高まっていた。...
［１８日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は１８日、インフレ率が２％目標の回帰軌道に乗ったと確認され、利上げ停止の条件が満たされたとしても、上下両方のリスクが依然として存在し、利上げを再開する余地が残ることが重要との見方を示した。 「両方向のリスクが存在し続け、われわれが柔軟な姿勢を保ち、新たな情報次第で利上げを再開する必要があると想定することが重要」と語った。
日銀は1月17、18日の金融政策決定会合で、金融政策の大枠を維持した。しかし、2022年12月にイールドカーブ・コントロール(=YCC、長短金利操作)政策を修正し、長期金利の変動幅を拡大したことは、金融緩和路線の「終わりの始まり」とみる向きは多い。YCCの撤廃やマイナス金利政策の解除など、日銀の「次の一手」に注目が集まる状況は続くだろう。 【図表】２％インフレ目標の認知度が上がっている このような疑念を生みやすい背景としては、10年ぶりに日銀総裁が交代することが大きいが、金融政策が政治的要因で動かされている感があることも挙げられる。