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日本銀行は、2023年1月17～18日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場が注目していた緩和策の修正は見送り、長期金利の変動幅も「プラスマイナス0.5％程度」と、前回12月の会合で修正した内容を維持した。

日本銀行は金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和策の修正を見送り、現状維持を決めました。市場では固定型住宅ローンにも影響する長期金利が急低下するなど、大きく反応しています。 前回は「サプライズ」での政策変更に踏み切った日銀の黒田総裁。今回は動きませんでした。 日本銀行 黒田東彦総裁 「現在は経済をしっかりと支え、企業が賃上げができる環境を整えることが重要であり、日本銀行としては金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していく」 日銀の決定は現状維持。ただ、私たちの暮らしに関わる円相場や株価、金利は大きく動きました。 日銀は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。...

1月16日発売の「週刊東洋経済」（2023年1月21日号）の特集は、「異次元緩和から戸締りの時代へ 日銀 宴の終焉」。

18日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀による大規模緩和の維持決定を受けて急伸した後は黒田東彦日銀総裁の会見を控えて様子見姿勢が強まり、1ドル＝130円台後半で推移している。午後3時現在、130円81～83銭と前日（午後5時、128円72～72銭）比2円09銭の大幅ドル高・円安。...

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、新たに実施する気候変動に関連した試験的な金融リスク評価の概要を発表した。 対象はシティグループやゴールドマン・サックスなど米大手6金融機関。FRBは、2023年末にも結果を公表する予定だ。 評価には、ハリケーンや洪水など「物理的リスク」が米北東部の不動産関連資産に及ぼす影響の分析などが含まれる。「移行リスク」の分析では、現行の政策が維持された場合と、50年までに温室効果ガス排出の「実質ゼロ」が達成される場合で、企業向け融資などに与える影響が点検される。 2行のほか、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの4行は、今年7月末までに関連のデータや書類をFRBに提出しなければならない。...

【マンション業界の秘密】 ２１世紀の現代、世界経済は緩やかにつながっている。お互いに、そこそこ影響し合っているのだ。不動産市場についても、そういった傾向がみられる。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 約１年と少し前の２０２１年の後半、中国のマンション・バブルが崩壊し始めた。大手のデベロッパーがデフォルトに陥ったのだ。昨年は中国で「住宅ローンを支払っているのにマンションを引き渡してもらえない」という人々の、悲惨な状況を伝えるニュース記事を何度も見かけた。 実のところ、あの国では実際にどういう状況になっているのか、今ひとつよく分からない。報道規制や検閲があるのも大きな障壁だが、中国の地方政府が正確な情報をメディアはおろか中央政府にも報告していないと推測される。...

私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩(プロフィール)は「確率50％」と謙遜するが、下記の5大予想は興味深い(念のため、有地浩の個人的見解であり研究所の公式のものではない)。 【写真】バイデン・ゼレンスキーはもう手詰まりか～交戦中の訪米首脳会談の意味は 1. FRBは金融を引き締めすぎて景気崖落ち 2. ユーロ崩壊、EU分裂 3. ウクライナ降伏、停戦交渉開始 4. バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 5. 中国経済崩壊、習近平暴発、台湾有事 私も細部では見解が異なるが、概ね一致した意見だ。以下、ひとつずつ検証していきたい。

日銀の黒田総裁は、会見で「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と述べた。 日銀は先月、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げ、事実上の利上げに踏み切ったが、きょうまでの会合で、長期金利の上限の引き上げは行わず、据え置くことを決定した。...

（ブルームバーグ）： 2022年遅くに中国が経済成長促進の方向に政策を転換したことで世界の市場は勢いづいたが、そのラリーに乗るタイミングは今でも遅くないという。