［上海 ３日 ロイター］ - 中国政府がこのほど株式上場を巡る一段の規制緩和方針を打ち出したが、新規株式公開（ＩＰＯ）件数が一気に増える公算は乏しい――。銀行関係者からはこうした声が聞かれる。政治問題や国家安全保障に基づく当局の介入姿勢が維持され、手続きの遅れや中止につながりかねないからだ。 中国証券監督管理委員会（証監会）は２月１日、試験的に導入している登録方式による米国型のＩＰＯ制度を全ての国内証券取引所に拡大する規則改正案を発表した。狙いは上場手続きと企業の資金調達を迅速化することにある。...
きょうの外国為替市場は日銀総裁の後任人事に関する報道を受けて、先週末から4円以上急速に円安が進みました。 【映像】日銀総裁の後任報道で円安進む 外国為替市場では、先週末のアメリカの雇用統計からアメリカの金融引き締めが続くとの見方や、日銀総裁の後任人事をめぐる報道で大規模金融緩和策が継続されるという見方が広がりました。 これを受けて、円相場は先週末から4円以上値下がりし、一時1ドル（＝132円）台半ばとおよそ4週間ぶりの円安水準となりました。 また、日経平均株価は一時300円以上値上がりしました。（ANNニュース）
【ワシントン時事】3日公表された1月の米雇用統計では、失業率が3．4％と、1969年5月以来約53年ぶりの低水準を記録した。 【ひと目でわかる推移グラフ】米政策金利と消費者物価指数 景気動向を反映する非農業部門の就業者数も前月比51万7000人増と、伸びが市場予想の3倍近くとなり、米労働市場の著しい強さが改めて示された。市場では、連邦準備制度理事会（FRB）が当面利上げを続けるとの見方が広がっている。 パウエルFRB議長は1日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレ低下のプロセスが始まった」と発言。FRBが早期に利上げを停止するとの観測が浮上し、円高・ドル安が進んだ。...
パウエルFRB議長から、今後の利上げ停止の可能性についての言及があった
昨日（2月1日）、注目のFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されました。結果は0.25％の利上げとなり、先週のコラムでお伝えしたとおりの結果でした。まあ予想どおりというところです。
問題は、今後の利上げ停止の可能性について、言及があるかという点だとお伝えしていましたが、ありました。FOMC後のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の会見での発言を抜粋します。
「急速な引き締めの完全な効果はまだ感じられない」
「我々はまだ十分に制限的な政策スタンスに達していない」
「インフレでの勝利を宣言するのは時期尚早」
など、依然としてインフレへの警戒感を維持し、引き締めを継続することを示唆しました。しかし、一方で、
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「アニマルスピリッツ」とは、「血気」「野心的意欲」「動物的な衝動」などと訳され、合理的には説明しがたい不確定な心理のことを指します（英経済学者ケインズが使用）。日本のバブル以降の低迷要因は、このアニマルスピリッツが関係していると、脳科学者・茂木健一郎氏はいいます。どのようなことなのでしょうか? みていきます。※本連載は、茂木健一郎氏の著書『「本当の頭のよさ」を磨く脳の使い方 いま必要な、4つの力を手に入れる思考実験「モギシケン」』（日本実業出版）から一部を抜粋し、幻冬舎ゴールドオンライン編集部が本文を一部改変しております。
金やプラチナなど貴金属に対して投資することを「貴金属投資」といいます。特に金への投資に関しては「有事の金」などと呼ばれ、ポートフォリオの中に金投資を含めることで、安定した運用結果が期待できるといわれています。 そこで今回は、貴金属投資について解説します。貴金属投資の代表である金、銀、プラチナについて、それぞれの特徴についても紹介します。
香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。
ニューヨーク外国為替市場の円相場は3日下落し、一時1ドル＝131円台前半と前日に比べ3円近く円安が進んだ。同日午前に米労働省が発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）が市場予想を大幅に上回り労働市場の堅調ぶりが示されたのを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ停止観測が後退。高金利のドルを買って低金利の円を売る動きが活発化した。 【お菓子、調味料...2023年も相次ぐ値上げラッシュ】...
【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る内容だったことを受けて円売り・ドル買いが加速、円相場は一時1ドル＝131円台前半に急落した。 午前10時03分現在は130円80～90銭と、前日午後5時比2円14銭の大幅な円安・ドル高。 米労働省がこの日発表した1月の雇用統計は、労働市場の力強さを示すものとなった。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑えるために金融引き締めを長く続けるとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差が開くとの思惑から円売り・ドル買いが勢いづいた。