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日銀の黒田東彦総裁は3日の衆院予算委員会で、日銀が保有する国債の含み損が2022年12月末時点で約8.8兆円となったと説明した。ただ、保有国債の評価方法として償却原価法を採用しているため、国債の評価損は期間損益には影響しないと述べた。

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『身近なデータで見た経済動向』を転載したものです。

今晩、米雇用統計！
重要イベントを通過したばかりで、相対的にインパクトは小さい!?
昨日（2月2日）未明（東京時間）のFOMC（米連邦公開市場委員会）通過後、夜はECB（欧州中央銀行）とBOE（イングランド銀行[英国の中央銀行]）の利上げ決定もあって、慌ただしかった。
そして、今晩（2月3日）は米雇用統計を控えており、通常なら、また一波乱があっても不思議ではないが、重要イベントを通過したばかりなので、相対的にインパクトの低下が想定される。
要するに、米雇用統計を待たずに、テクニカル上のサインがすでに点灯したのではないかと思う。
前回（1月27日）の本コラムでは、米ドル全体で底打ちのタイミングが近づいていると指摘した。FOMC通過後に安値再更新があったものの、大まかな考えは変わっていない。
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［３日 ロイター］ - 年明けの米株式市場では大型ハイテク株が大幅な上昇をけん引してきたが、２日発表のハイテク決算は市場に「ペースが速すぎる」と警鐘を鳴らしたと言える。 ２日発表されたアップル、アルファベット、アマゾンの１０─１２月期決算は、いずれも芳しい内容とは言えず、世界経済や金利上昇に対する懸念が改めて浮上した。１月のマーケットが先走り過ぎたのではないかとの声が出ている。 アップルの１０─１２月期決算はｉＰｈｏｎｅ販売の減少と中国の生産混乱で市場予想に届かなかった。アマゾンは需要低迷で今期の営業利益が減少する恐れがあると表明。アルファベットはデジタル広告事業が振るわなかった。 ３社の株価は決算発表後の時間外取引で軒並み下落。３日の株式市場の重しになるとみられている。...

（ブルームバーグ）： ２月２週（２月６ー10日）の日本株は弱含みとなる見込み。有力企業の決算発表が本格化し市場の関心は2023年度の業績へと移るが、円高傾向による業績懸念がくすぶる中では相場に下押し圧力がかかりやすい。

中国が「無国籍通貨」といわれる金の公的保有を積み増している。昨年１２月までに２カ月連続で増やし、年末時点の保有量は２０００トンを超えた。前回積み増しが明らかになったのは、米中貿易摩擦が先鋭化した２０１９年９月だった。米中関係は現在、台湾を巡り一段と緊張感が高まっている。人民元の国際化を目指す中国にとって、金の保有を増やすことは、ドル覇権への挑戦といえる。 中国の昨年末時点の外貨準備高は３兆１２８０億ドル（約４００兆円）。過半を米国債が占める。金の保有残高は１１７２億４０００万ドルに過ぎないが、着実に増やしている。 狙いについて、エコノミストの豊島逸夫氏は「中国はドル一極集中の通貨覇権に人民元と金で対抗しようとしている」と解説する。...

（ブルームバーグ）： 円建て社債のスプレッド（上乗せ利回り）は今週、2020年６月以来の高水準に拡大した。世界のクレジット市場の流れに一段と逆行しており、日本銀行に超緩和的金融政策の正常化を求める圧力を反映している。

日本銀行の黒田東彦総裁の任期満了が4月8日と迫り、後任の人事に注目が集まっている。日銀総裁といえば、「金融政策のかじ取り役」であるだけに、堅物な人物が就くイメージがあるが、かつて破産も経験した総裁がいたことはご存知だろうか。第7代総裁の高橋是清だ。大蔵大臣、総理大臣を歴任し、二・二六事件で暗殺された大物政治家だが、その人生はまさに波乱万丈である。 【写真】5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！ 生後すぐに仙台藩の足軽の家に里子に出され、養子となった高橋は、14歳のときに藩命を受けて海外へ留学する。その際に、ホームステイ先の老夫婦に騙されて年季奉公の契約書にサインをしてしまい、奴隷として売られてしまうのだ。翌年、仙台藩の年長者に解放され、なんとか帰国できた。...

［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．６５／６８円）に比べほぼ横ばいの１２８．５９／６１円付近で推移している。ドル売り一巡後は、今晩発表される米雇用統計などの結果を見極めたいとの見方から様子見ムードが広がり、１２８円半ばで膠着状態となった。 実質的な五・十日に伴い、仲値にかけては売り買いが交錯。その後は時間外取引の米長期金利の低下やクロス円を中心に円高圧力がかかり、ドルはじりじりと軟化した。 「欧米金利に低下圧力がかかる中、日銀の政策修正を巡る思惑から、じわじわと円の強さが浸透している」と、上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏はみる。...

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は1日の金融政策会合で利上げ幅を0．25％と、前回の0．5％から縮小した。 インフレの低下基調を受け、利上げペースを2会合連続で緩めた。これまでの金融引き締めが実体経済に及ぼす影響を見極める構えだ。パウエル議長は、インフレ抑制と成長維持を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」実現に期待感をにじませた。 「初めて、インフレ低下のプロセスが始まった」。パウエル氏は会合後の記者会見で、物価上昇圧力の緩和を認めた。FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数は直近の昨年12月で前年同月比5．0％上昇。2％のFRB目標を依然として大きく上回っているとはいえ、昨年6月のピーク（7．0％上昇）から減速傾向にある。...