「貯蓄から投資へ」が国策として推し進められる中、特定の株価指数などに連動するインデックス型投資信託への長期・分散・積立投資は、ほとんど社会的なコンセンサスになりつつある。 筆者も、国・地域を問わず分散投資するインデックス投信を毎月少額ずつ積立購入しているインデックス派の1人だ。が、ここまで世の中がインデックス一色に近づいていくと少し不気味というか、本当に死角はないのか疑ってみたくなる。今回は「インデックス投資最強説」に異議を唱える、CGPパートナーズ株式会社の香月太郎チーフストラテジストに、ブームに潜む弱点を聞いてみた。
（ブルームバーグ）： １月２週（１月10日－１月13日）の日本株は弱含む見込み。東京の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて、日本銀行の政策修正に対する思惑が強まり相場の重しとなりそうだ。半面、週後半にある企業決算で内需の底堅さを確認できれば期待感は広がる。
1月5日に入札される10年国債（369回）の利率が0.5%と前回12月に入札された368回の0.2%から引き上げられた。
昨年の米欧の金融・資本市場は、インフレと金利の見通しに揺れた1年間だった。株価と長期債券価格は一般的には逆に動くことで投資家のポートフォリオ全体の価格変動リスクを低減する効果が期待されているのだが、金融引き締めにより双方の価格が同時に下落するという「痛い年」になった。 【写真】ヘッジファンドがいくら仕掛けても「日本国債売り」が失敗する理由 それに比べると日本の金融・資本市場は微風のようなものだった。日経平均株価指数で見ると安値圏2万5000円台から高値圏2万9000円台のレンジで持ち合い推移を辿った。ただし円相場だけは大揺れだ。夏場にかけての大幅な円安と秋以降の円高への揺れ戻しで、FXトレーダーやヘッジファンドなどは円売りで儲けた益を秋以降かなり吐き出した者も少なくないだろう。...
ウクライナ侵攻により世界情勢は大きく変化しています。新たな冷戦構造ができつつあるともいわれるなか、日本は漁夫の利をつかめると、ストラテジストの菅下清廣氏は予測します。みていきましょう。
6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の金融緩和策をめぐる一部報道を受けてドル買い・円売りが強まり、1ドル＝134円台前半と一段高になっている。午後3時現在は、134円17～17銭と前日（午後5時、132円47～48銭）比1円70銭の大幅ドル高・円安。...
2022年の年末、世間を賑わせた金利引き上げのニュース。住宅ローン利用者は返済プランの変更など、対応に迫られました。しかし金利引き上げと同じように心配されることがあると専門家は警報を鳴らしています。みていきましょう。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン...金利差による利息分
（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度がどこまで金利を引き上げる必要があるかについての債券トレーダーの予想に５日、新たな上昇圧力がかかった。米労働市場の強さが焦点となる中で、期間が短めの米国債利回りは昨年11月以来の水準に上昇した。
世界情勢が混乱を極めるなか、低迷を続ける日本経済に復活の兆しはあるのか。インフレや増税、さらには利上げなど、懸念材料は多いが、果たして2023年は"失われた30年"を取り戻すターニングポイントになるのか。株式評論家の植木靖男氏、武者リサーチ代表の武者陵司氏、不動産コンサルタントの長嶋修氏が話し合った。【全3回の第1回】 【写真】今年の日本経済について語り合った株式評論家の植木靖男氏、武者リサーチ代表の武者陵司氏、不動産コンサルタントの長嶋修氏
【シニアのためのマネー講座】#26 「そう、あのときは変な罪悪感っていうか、何か非国民のような感じがして......」 【写真】辞任勧告も受けた"コンパニオンと混浴露天44回"元通産官僚社長 居直り反論の厚顔ぶり それは2001年9月、同時多発テロが起こったときのこと。多くの銘柄が一斉に売り気配となり、株価ボードは真っ青に。株が叩き売られた瞬間だ。 「下落するのは分かっていたけど、売るのは何か悪い気がした」 まったく同じことが11年3月11日、東日本大震災でも起こった。グラグラと大きな地震が来たあと、株価はスルスルと下落。その後、大暴落へとつながった。 「原発が爆発？」 前代未聞の出来事に投資家は震え上がった。 「東京が消滅するかも」 そう思った投資家も多かったことだろう。...