23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の買いが一巡し、1ドル＝132円台後半を軸にもみ合っている。午後3時現在、132円70～71銭と前日（午後5時、131円95～96銭）比75銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外時間に買いが強まった流れを受け、132円30銭台で取引された。午前9時以降、輸入企業とみられる実需筋の買いが優勢となり、仲値前後は132円70銭付近に上昇。時間外取引での米長期金利の上昇も支援要因となり、132円80銭付近に上値を切り上げた後、132円60銭台にやや伸び悩んだ。午後は同水準を中心とした狭いレンジでこう着感を強めている。...
（ブルームバーグ）： 12月４週－１月１週（12月26日－１月６日）の年末年始の日本株は安値圏で軟調に推移する見込み。米利上げ継続への警戒感がある中で世界経済や企業業績に対する懸念は根強く、投資家は積極的に上値を追って買いづらい。半面、相場水準の調整が大きくなっていることから、短期的には下値で見直し買いが入る可能性がある。
日銀は20日に行った金融政策決定会合で金融緩和政策を修正し、長期金利(10年国債利回り)の変動許容幅を±0.25%から±0.5%まで拡大することを決定しました。インターネット上などでは住宅ローン金利への影響を懸念する声も上がっていますが、実際はどのような見通しを持っていればいいのでしょうか。 【図版】固定金利、今後の予想 住宅ローン比較サービス「モゲチェック」のチーフアナリスト 堀江勇介氏に聞きました。 ■日銀は、国内の物価上昇にブレーキをかける「事実上の利上げ」を実施 ――今回の長期金利の変動許容幅拡大には、どのような背景があり、どのような意味を持つのでしょうか?...
本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。
政府は23日に、2023年度当初予算案を閣議決定する。一般会計総額は約114.4兆円と、防衛費増額の影響などにより2022年度当初予算から約6.8兆円増加し、11年連続で過去最大規模を更新する。...
「新しいNISA」の制度概要が明らかとなった。有利に資産形成をするにはどう使うのがいいのか。経済評論家の山崎元さんは「金融資産をNISA口座に早く寄せること、全世界株のインデックス投信一本のみに投資すると決めておくこと、これが新しい制度をうまく使う2大原則です」という――。 【図表】新しいNISA「6つのポイント」全概要 ■首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA(少額投資非課税制度)が大きく刷新されることになりました。...
（ブルームバーグ）： ドルに対する反乱が起きている。ドル相場の一人勝ちに加え、対ロシア制裁手段としてのバイデン政権のドル活用、新たな技術革新が各国にドル覇権からの脱却を促しつつある。
香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。
全米不動産協会（NAR）が12月21日に発表したデータによると、11月の中古住宅販売件数は過去10カ月連続で減少し、住宅市場は引き続き米国経済で最も打撃を受けている分野の一つとなっている。 11月の中古住宅販売件数は409万件で、前月比7.7％の減少だった。この数値は、1年前の2021年11月の633万件から35.4％もの減少となった。 中古住宅販売数は、年間ベースで減少が続いており、パンデミックの初期の2020年5月に急落した後に回復したが、現状はそれ以外では2010年11月以降で最悪の数値となっている。 「住宅用不動産市場は11月に凍りついた」と、NARのエコノミストのローレンス・ユンは声明で述べ、需要の落ち込みの主な理由に「住宅ローン金利の急激な上昇」を挙げた。...
2022年12月20日、日銀の黒田東彦総裁は長期金利の上限引き上げを発表。市場は一時、1ドル＝131円台まで急激な円高に向かいました。住宅ローンが心配な人も多いでしょう。しかし私は、23年の住宅ローン金利が大幅に上がる可能性は低いと予測しています。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ● "黒田ショック"で市場は急激な円高へ 一時は1ドル＝131円台に 2022年12月20日、日銀の黒田東彦総裁が長期金利の上限をこれまでの0.25％から0.50％へと引き上げると発表し、市場に衝撃が走りました。...