12月14日に行われたFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)における利上げ幅は、予想どおり0.5％となった。だが、2023年の地区連銀総裁を含めた参加者の政策金利の想定は、9月時点から0.5％分引き上げられた。 19名中17名のメンバーが5％を上回るまで、つまり少なくとも0.75％政策金利を引き上げることを見込んでいる。「来年の利上げ到達点は5％以下」との事前の見方もかなり多かったが、ほとんどのFOMCメンバーが5％超の利上げを想定していた。
米CPIは徐々に低下。今後も下がってくることが予想される
先週（12月12日～）は12月13日（火）に米CPI（消費者物価指数）、そして12月14日（水）にはFOMC（米連邦公開市場委員会）がありました。
米CPIでは、予想値よりも低い数字が出たことで、米ドル安へ推移。
先月、11月10日（木）の米CPIのときも、予想値よりも低く、米ドル円は大きく下落しましたが、そのときは145円のサポートも下抜けたことで下落が大きくなりました。
今回も弱い数字が出ましたが、137.40円付近から134.60円付近まで、約2.8円の下落でおさまっています。
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先週の米ドル/円は、一時米ドルが大きく売られる場面もみられましたが、直近の米ドル安値1ドル133円は割り込むことなく、新たな方向感の出る展開とはなりませんでした。そのようななか、「1ドル151円」をピークに終焉を迎えたと考えられている円安相場について、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は一定の警戒感を指摘します。それはなぜなのか、みていきましょう。
日本銀行は金融政策決定会合で事実上の利上げを決めました。市場ではサプライズと受け止められ、円高・株安が進んでいて、住宅ローンなどの金利にも影響が出てくる可能性があります。 「（事実上の利上げに）戸惑ってます」 「なんでこのタイミングなんだろうっていう」 「ようやくきたなと。今まであまりにも金利が動かなかったから」 日銀は金融政策決定会合で、現在の金融緩和策の一部修正を決めました。これまで長期金利について「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、これを「プラスマイナス0.5%程度」まで拡大するとしました。 市場で事前に予測されていなかったサプライズでの政策の見直しです。ただ、黒田総裁は金融緩和は変わらないと強調しました。 日本銀行 黒田東彦総裁...
2022年最後のFOMC(連邦公開市場委員会)とその後のパウエルFRB(連邦準備理事会)議長の会見は、2023年の金融政策を占うヒント満載の内容となった。 【写真】5年後に「株価が5倍」もありうる「日本企業10社」の実名を大公開する...！ まず政策金利の利上げ幅は市場予想通り0.5％の利上げと、過去4回続いた0.75％の利上げから0.25％縮小された。利上げ幅の縮小は今年の3月から始まった利上げ局面で初めてのこと。...
【お金は知っている】 岸田文雄首相が「防衛力強化」「防衛費増額」の財源として、安倍晋三元首相が提示した国債発行などを排除して、財務省主導の「増税」方針に固執していることへの批判が止まらない。閣内や与党内、財界だけでなく、ネット上でも「岸田増税」への怒りの声が噴出している。自民党の税制調査会は１４日、非公式の幹部会合で、復興特別所得税と法人税、たばこ税の３税を税制措置（増税）の対象とする方針を確認したが、コロナ禍からの回復に必死な国民や企業を痛めつけるのか。産経新聞特別記者の田村秀男氏は「岸田増税」を強行すれば、日本の国力衰退を招き、中国の習近平国家主席（総書記）が高笑いすると喝破した。 【グラフでみる】日本国民の平均年収推移...
岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった（17日付共同通信）。
日本取引所グループ（JPX）傘下の取引所に上場する金と原油の先物価格がいずれも大幅下落した。日銀が事実上の利上げを決定したため、株式だけでなく金や原油の先物市場にもあふれる「金融緩和マネー」が減ると懸念された。こうした先物安の影響で金やガソリンの小売価格が下がる可能性がある。 大阪取引所の金先物は、株価終値に相当する指標価格の清算値が1グラム当たり前日比191円安の7634円となり約3カ月ぶりの安値を付けた。。 東京商品取引所では、中東産原油の指標価格が1キロリットル当たり1490円安の6万290円を付け、9日以来の水準に値下がりした。
金融政策決定会合後、記者会見に臨む日銀の黒田東彦総裁=2022年12月20日午後3時29分、東京都中央区、代表撮影
日銀の黒田総裁は20日午後に会見を行い、賃金について、「日銀は企業収益や雇用・賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環を目指している。その意味でベースアップを含めた賃金の動向は重要」と述べました。