■ マール・ア・ラーゴ招待は新手の選挙資金集め 2024年の米大統領選に真っ先に手を挙げたドナルド・トランプ前大統領（76）だが、あれから早くも1か月が経った。 ところが、フロリダ州のマール・ア・ラーゴの豪邸から一歩も外に出ようとしない。 立候補したのだから、今頃は最初に予備選が行われるアイオワ州やニューハンプシャー州を皮切りに全国遊説に飛び回っていてもおかしくない。 だが、大統領選に向けた選挙対策責任者すら決まっていない。 やっているのは、支持者向けのマール・ア・ラーゴへの招待メッセージをSNSで送ることとサイン入りMAGA（Make America Great Again）帽子の販売。 招待者には宿泊料、交通費全額負担するそうで、抽選で決めるが、申し込み料は25ドルから250ドルだ。...
【ワシントン＝坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、記録的なインフレを抑えるため継続してきた利上げの幅を前回の０・７５％から０・５％に引き下げた。ＦＲＢは今後、過度な利上げで深刻な景気悪化を招かないよう、物価抑制と経済安定の両立を目指す難しいかじ取りを求められることになる。 ＦＲＢのパウエル議長は１４日の記者会見で「強力な措置を講じてきたが、完全な効果はまだ現れていない」と述べ、物価上昇率の抑制に向け利上げを継続する意思を示した。 ＦＲＢは通常の３倍となる０・７５％の利上げを６月から４会合連続で実施する異例の措置でインフレ退治に奔走してきたが、政策金利が上がるにつれ景気後退への懸念も高まる。...
１６日の東京株式市場は売り注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５２４円５８銭安の２万７５２７円１２銭と大幅に値下がりした。 【チャート】日経平均、直近の値動き
前々回の連載で予想したとおり、中国はゼロコロナ政策を緩和し始めました。 [参考記事] ●中国はなぜ、ゼロコロナ政策から脱却できないのか？ 日本にもインフレが来ているというのに、賃金上昇が期待しにくい日本人はどうすればいい？ ●中国がゼロコロナ政策を緩和し始めた理由とは？ その理由はいくつかあります。 (1)ロックダウンはオミクロン株には効きません。したがって、ロックダウンしても意味がないです。 (2)経済的なコストが大きくなりすぎました。 (3)政治的なコストは暴動・デモが起こったことによって、大きくなりすぎました。 (4)中国では老人の新型コロナワクチン接種率が低いです。しかし、接種する機会は十分あったはずだと当局は考えたのではないかと思います。...
16日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外の流れを引き継いで大幅に上昇して始まった後、週末を控えた利益確定や持ち高調整の売りに押され、1ドル＝137円台前半で推移している。正午現在、137円17～17銭と前日（午後5時、135円85～85銭）比1円32銭の大幅ドル高・円安。 前日の欧米時間は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化が改めて材料視され、ドル買いが進行した。また、低調な米経済指標に加え、欧州中央銀行（ECB）、英イングランド銀行（中央銀行、BOE）が相次ぎ利上げを決定したことから世界経済の先行き不透明感が強まるとの見方が広がり、基軸通貨とされるドルへの資金逃避で一時138円20銭前後に急伸した。...
ここ数カ月、米国の物価上昇率は歴史的にはなお高い水準にあるものの、おおむね低下傾向にある。にもかかわらず、米連邦準備制度理事会（FRB）が14日に更新した政策金利見通しでは、過半数の当局者が2023年には5％を超えると予測した。9月に示した前回の見通しでは、5％超とした当局者はゼロだった。 ■利上げ幅は縮小 FRBは14日まで開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、大方の予想どおり0.5ポイントの利上げを決めた。前回まで4回連続で0.75ポイントの利上げを続けたが、利上げ幅を縮めた。 今回のFOMCでより注目されていたのは、短期の政策金利見通しを含む2023年の経済見通しだった。 ■春ごろには利上げ停止か...
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は14日、0.5パーセントポイントの利上げを発表した。これにより、アメリカの政策金利の誘導目標は過去15年で最高水準の4.25～4.5％となった。 FRBは、価格高騰を制御するために今後さらに利上げが必要になると警告。向こう1年で5％を超える可能性があると述べた。 一方でFRBは、ここ数十年で最も厳しいインフレに緩和の兆しが見え始めていると示す指標を受け、これまでより慎重な動きを見せ始めている。 今回の利上げも、これまでに比べて上昇幅が小さかった。...
（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過したドル・円相場は、目先の利上げではなく２年後の利下げを見据えた動きになっている。2024年末の政策金利の織り込みとの相関を強めており、米金融当局が政策金利を引き上げ、金利予想も上方修正したが、ドルは対円で上値の重い展開が続くとみられている。
15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整の買いが散見され、1ドル＝135円台半ばを軸に強含みに推移している。午後3時現在、135円59～59銭と前日（午後5時、135円48～48銭）比11銭のドル高・円安。 米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．5％の利上げが決定されたことなどを受け、前日の米国時間には一時136円00銭近辺まで値位置を切り上げた。ただ、その後は米景気の先行きに対する懸念がくすぶる中、金利水準のピークが5％に達するという見通しについて懐疑的な見方も出て、急速に伸び悩んだ。...
【マンション業界の秘密】 少し早いが、来年のマンション市場がどうなるかを考えてみたい。 一番の焦点は、金融政策である。１０年続けて、当初の目標を実質的に果たせなかった異次元金融緩和が、どういう終わり方をするかである。 来年４月に日銀総裁が交代。金融政策の変更は確実視されている。問題は、どの程度政策金利が引き上げられるかだ。アメリカのように１年に４％も上げれば、マンション市場には嵐が吹き荒れる。販売不振と大幅な値下がりである。 日銀の新総裁が、そこまでラディカルな金利政策を採用するとは思えない。せいぜい、来年末までに０・５％から１・０％の引き上げだろう。 そうなると、金利上昇を原因とした価格下落は、あってもかなり小幅になる。本格的に下落が確認できるのは、その翌年以降になりそうだ。...