ニュース各種

３期目に突入したばかりの中国の習近平政権だが、「ゼロコロナ」政策とその解除をめぐって混乱が続いている。社会不安や経済不安のなか、「上海閥」を作った江沢民元国家主席は９６歳で死去したが、「反習派」はうごめいているという。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘する。 【写真】強権体制への批判を行うデモ参加者 習氏は共産党大会を乗り切ったものの、各地での「白紙運動」を許してしまったことは、政権のもろさの象徴だといえる。習氏の独裁に見える体制の中に、「反習派」が相当数存在すると考えるべきであろう。...

19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の大規模緩和策修正への思惑などを受けた売り買いが交錯した後、終盤になって調整売りがやや強まり、1ドル＝135円台後半に軟化している。午後5時現在、135円83～84銭と前週末（午後5時、137円21～21銭）比1円38銭の大幅ドル安・円高。...

東京株式市場見通し（12月19日～23日）日経平均株価予想レンジ：2万7000円～2万7800円

ゼロコロナ政策は解除されつつあるものの、中国経済は依然として厳しい状況が続いている。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 11月の同国の輸出入が、そろって減少したことを見てもそれが分かる。 国家統計局と財新が発表する製造業、非製造業の購買担当者景況感指数(PMI)など主要な経済指標は総崩れの状態にある。 世界的に物価が高止まりしているのに対して、過剰生産能力の累増によって中国の生産者物価指数は下落した。 中国経済の悪化の要因として、これまでのゼロコロナ政策や不動産市況の悪化などは大きい。 12月上旬、共産党政権はゼロコロナ政策を緩和せざるを得なくなった。...

19日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の大規模緩和策修正への思惑などを背景に1ドル＝135円台後半まで下押す場面があったが、松野博一官房長官が政府・日銀の共同声明改定を巡る報道を否定したことを受け、136円台前半に持ち直した。正午現在は、136円29～33銭と前週末（午後5時、137円21～21銭）比92銭のドル安・円高。 前週末の海外市場では、米国時間序盤に137円30銭台まで上昇した後、12月の米購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ったことを受け、売り優勢に転じた。景気後退懸念からリスクオフムードが広がり、一時136円20銭台まで水準を切り下げた。...

この株価下落は、2023年相場の予兆なのか。2022年も残り2週間。日米欧の株式市場が一斉に急落してしまった。 年明け後の国内景気は回復へ向かう？ 直近の景気動向に見る「数字上の改善」とのギャップ 15日のニューヨーク株式市場は"利上げの長期化懸念"と"経済指標の低迷"が重なって、大幅続落した。NYダウは前日比764.13ドル安の3万3202.22ドルで取引を終えた。ほぼ全面安となり、下げ幅は一時950ドルを超えている。 ニューヨーク市場の下落を受けて16日の東京市場も急落。終値は前日終値比524円58銭安の2万7527円12銭だった。東京市場もほぼ全面安の展開となり、約1カ月ぶりの安値をつけた。 欧州市場も、欧州中央銀行（ECB）が利上げを継続する方針を示したことで下落した。...

FOMC後の米ドルは安値更新を回避、2022年年内に米ドルの安値割れはない
米CPI（消費者物価指数）が再度波乱をもたらし、米ドル売りにつながった。しかし、FOMC（米連邦公開市場委員会）通過後の波乱は想定より小さく、米ドルの弱気基調をすぐには修正できなかったものの、結果的に米ドルの安値更新を回避。2022年年内における米ドルの安値割れはない、といった見方の証左を示したと思う。
前回（12月9日）の本コラムで指摘していたように、短期スパンに限って言えば、米ドル/円は130円をトライするより、いったん140円をトライする公算が高く、昨日（12月15日）大きなサインが点灯されたこともあって、目先、一段と同見方に傾く。
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香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

（ブルームバーグ）： 12月３週（19－23日）の日本株は続落となる見込みだ。12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を株価に織り込む動きが続きそうだ。市場の関心は景気悪化にも目が移り、株価は軟調な展開となりそう。週前半に開かれる日本銀行の金融政策決定会合が株式市場に及ぼす影響は限定的とみられている。

中国の習近平中国国家主席の12月7日から3日間にわたったサウジアラビア訪問は、中東における中国の存在感と影響力をまざまざと見せつける形になった。両国は訪問を「新時代の歴史的イベント」と位置付け、戦略的パートナーシップ合意などの成果を誇示した。しかし政治的には、反人権の〝独裁同盟〟の結成という色彩が濃厚だ。