世界的なインフレによって金融市場は不安定な状況が続いています。この歴史的なインフレはいつまで続くのか、先の見通せないインフレ環境下、どのように運用すればよいのか......。世界有数の資産運用会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社のシニア・インベストメント・ストラテジスト、穂谷 栄一郎氏が解説します。
（ブルームバーグ）： クレディ・スイス・グループは今年、欧州の投資銀行バンカーの10％強を削減する計画だ。同行はロンドンとチューリヒで既に数百人の人員を減らしている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えた。
昨年の仮想通貨(暗号資産)市場は、ビットコインが年初から7割近く暴落するなど散々だった。ところが、米国の投資家は若い世代を中心に、まだまだ絶望の境地には至っていないようだ。兎年の今年、仮想通貨を待つ未来は「飛躍」か？ それとも「ラビットホール」か？ 『マネーの代理人たち』の著者で、経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が分析する。 ---------- 【写真】仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した
日銀がマーケットにケンカを売られ、追い詰められている。13日の国債市場で10年国債の利回りは日銀が容認する0.5％を超え、一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。昨年12月の金融政策決定会合で「国債市場、債券市場の機能度を改善する」（黒田総裁）として"利上げ"に踏み切ったばかりだが、早くも"さらなる利上げ"を催促されている格好だ。 【写真】初の女性総裁誕生か？岸田首相が画策する日銀トップ"サプライズ人事"と政権浮揚シナリオ ◇ ◇ ◇ 上限利回りの0.5％を死守しようと、日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。国債を売り浴びせるマーケットに負けまいと、12日は4.6兆円、きのうは5兆円の国債を購入した。先月、9兆円に増額した1カ月の国債購入予定額をわずか2日で超えてしまった。...
米CPIを通過し、米ドル全面安が一段と進んだ
米CPI（消費者物価指数）通過で、米ドル全面安が一段と進んできた。市場の想定どおり、米インフレ状況の一段緩和が見られ、米長期金利（米10年物国債利回り）の再低下と相まって米ドルが売られたのも自然ななりゆきであり、特筆するところはないと思う。
一方、円の事情は少し変わる。米ドル安を受けた円買いがあった上に、日銀政策修正の報道が円買いを促進。いったん米ドル/円の129円の節目割れがもたらされた。
言ってみれば、昨年（2022年）10月高値からの下落波の延長自体が米ドル全面安の一環として解釈されやすいが、日銀政策に関する憶測の方がむしろ「隠れたテーマ」となり、米ドル売りの一段行きすぎにつながった。
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急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 【写真】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。...
香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。
'23年最初の取引を迎えた米国株式市場で、金融関係者や個人投資家たちの視線は一社の株価に注がれた。イーロン・マスク氏が率いる米EVメーカーのテスラだ。 【写真】5年後に「株価が5倍」もありうる「日本企業10社」の実名を大公開する...！ '22年の1年間で、テスラ株は約400ドルから約120ドルへと記録的下落となった。市場では下げ止まりの予想もあったが、1月3日には約12％安で取引を終えるなど、大幅な下落が続く。 背景にはコロナ禍に伴う中国での生産縮小、他社との競争激化が挙げられる。しかし、それらは表層的な問題に過ぎない。 「テスラ株大暴落にはより根深い問題がある」と語るのは多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏だ。...
米国の記録的インフレが鈍化している。12日に発表された2022年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6・5％上昇と6カ月連続で前月を下回り、21年10月以来の低水準となった。まだ目標とする2％を大きく上回るが、勢いが鈍っているのは明らかだ。インフレ退治のため急ピッチで利上げを続けてきた米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月会合で上げ幅を0・75％から0・5％に縮めたが、次回会合では更に0・25％に縮めるとの見方が強まっている。 【バイデン政権発足時と現在の経済指標の比較】 「6カ月連続のグッドニュースだ」。バイデン米大統領は12日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、米国民の生活に打撃を与えてきたインフレ率が22年6月（9・1％上昇）をピークに低下し続けていることを歓迎した。...
米労働省が1月12日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.1％低下した。燃料費が前月比－16.6％の大幅下落となったことが、全体の指数を押し下げている。前年同月比では＋6.5％となったが、昨年6月の＋9.1％から6か月連続での低下となった。 また、食料・エネルギーを除くコア指数は前月比＋0.3％、前年同月比＋5.7％となった。前年同月比の低下は3か月連続となり、物価上昇率の低下傾向が明らかになっている。 中古自動車の価格が前月比－2.5％と大幅下落の傾向が続く一方、新車の価格も前月比－0.1％と下落に転じた。食料・エネルギーを除く財のコア指数は、前月比－0.3％と、基調的な財の価格は全体としては既に下落傾向に転じている。...