ニュース各種

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】 仕事始め早々の1月6日、日銀が消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったという。2022年10月時点で22年度は2.9%、23、24年度は1.6%としたが、22年度を3%台に上方修正するほか、23、24年度も引き上げ、目標の2%に接近すると予想する見通しという。 ユニクロ給与最大40%増に続く「23年春闘」"サプライズ賃上げ"の勝ち組は?...

米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年3月に利上げ(政策金利の引き上げ)に踏み切った後、連続して大幅な利上げを実施してきた。しかし、その利上げも終わりに近づいてきた可能性が高まっている。 年明け後、米連邦公開市場委員会(FOMC)の参加者からは、政策金利は5%超で打ち止めになるとの見通しが相次いで示されている。ただしそれは、政策金利を5%超の水準で当面維持する、との見通しとセットである。 カンザスシティのジョージ総裁は5日に、政策金利を2024年に入ってからも5%超で維持するべき、との考えを示した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、4-6月期の早期までに政策金利を5%超に引き上げ、その水準を長期にわたって維持すべき、との考えを示している。...

岸田文雄首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べた。 そもそも少子化対策について、天の邪鬼な筆者はその必要性がストンとこない。人口減少しても、一人あたりGDPで見る限り、必ずしも低下するとは言い難い。世界中で人口減少している国は30ヶ国程度あるが、一人あたりGDPが成長している国も少なくない。端的にいえば、人口減少しても電子化やロボット化でかなりの程度補えると思う。 ■なんでもありの世界 これまでの人口論も、有名なマルサスのものをはじめとして人口増加は等比級数だが食料生産は等差級数なので人口増加には対応しにくいと言った議論ばかりだ。一方、人口減少に対しては人への機械装備率を高めれば対応できるとの議論があった。筆者は後者の代表例だ。...

[東京 12日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準に比べてドル安/円高の131円半ばで取引されている。日銀が大規模緩和の副作用の点検を行うとの報道を受けて、円が全面高となった。 ドルは朝方の132円半ばから下落を始め、午後には1週間ぶり安値となる131.36円まで下げ幅を広げた。日銀が来週の金融政策決定会合で金融緩和に伴う副作用を点検すると、読売新聞が報じたことが話題となった。 円は他通貨に対しても軒並み上昇。対南アフリカランドで7.83円付近から7.75円付近へ1%近く買われたほか、対ニュージーランドドルでは84円前半から83円後半へ、対ユーロでも142円前半から141円半ばへ水準を切り上げた。...

11日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、12月の米消費者物価指数(CPI)発表を前にした持ち高調整の売りなどが散見され、1ドル=132円台前半に軟化している。午後3時現在は、132円26~26銭と前日(午後5時、132円21~22銭))比05銭の小幅ドル高・円安。 前日の米国時間は序盤に132円40銭台に乗せた後、その後はいったん131円台後半へ下押したが、終盤にかけては132円30銭台まで戻すなど、方向感なく推移した。...

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