ニュース各種

（ブルームバーグ）： ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現在の想定を上回る水準まで米連邦準備制度は金利を引き上げる必要があるかもしれないと述べた。ただ、自身は昨年の利上げの効果を見極めるため引き締め中断を望むと表明した。

昨年の米ドル/円は年末まで大きく動き続けたが、ボラティリティの高い状態が今年もまだ続いている
明けましておめでとうございます、本年（2023年）もよろしくお願いいたします。
昨年（2022年）の米ドル/円は、過去にないほどの大きな動きとなりました。それは年末まで続いている状態でした。
2022年12月20日（火）の日銀会合（日銀金融政策決定会合）では、YCC（イールドカーブコントロール）の変動幅拡大を受けて円高となり、年末には131円台で終わっています。
低い位置で終わったこともあり、年初は海外勢が129.50円付近まで売り仕掛けしていましたが、ただ130円台以下は買いが多かったようで、134.80円付近まで反発。
...

【お金は知っている】 令和５年がスタートした。「ことしこそは日本再生元年」と賀状に書いたが、気がかりなのは財政と金融政策である。政府と日銀は足並みをそろえ、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは、金融緩和と機動的な財政出動を堅持する不退転の決意を明確に打ち出すべきだ。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 実際はどうか。財政のほうは、岸田文雄政権が２年後以降の防衛増税を企図している。新年度政府予算案も緊縮路線の上にある。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁のほうは昨年１２月２０日に長期金利の変動許容幅を従来の０・２５％程度から０・５％程度に広げたが、アベノミクスの主柱である異次元金融緩和解体の始まりで、利上げに転じるとの憶測を招いてしまった。...

東京株式市場見通し（1月10日～13日）日経平均株価予想レンジ：2万5500円～2万6400円

昨年は相変わらず変異を繰り返す新型コロナウイルスに翻弄されながらも、経済活動を妨げてきた数々の規制はとりはずされ、人々はコロナとのつきあいかたをそれぞれの対応の仕方も含め、ウィズ・コロナの生活を身に着け始めた1年だった。いっぽうで、ロシア、ウクライナが戦火を交え、北朝鮮や台湾でも不穏な動きがみられるなど国際情勢が激変、エネルギーコストの高騰から始まった諸物価の高騰、年末には防衛費の増強を旗印とした増税が検討され始めるなど、人々の生活には不安感が漂い始めている。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） こうした中で迎える新しい年、2023年では日本の不動産マーケットはどのような動きを見せるだろうか。 昨年の記事...

［東京 １０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１３１円後半で推移している。前週末の米経済指標の発表を経て大きく下落したドルの先行きは不透明感が強く、強弱感の対立から売買の交錯が続いた。 ドルは取引序盤に１３２円前半へいったん上昇した後、午後には１３１円後半へ反落した。中国の経済活動再開への期待を背景に堅調だったアジア通貨の上昇が一服し、ドルや円の値動きも限られた形となった。 中国は８日に入国時の隔離義務を撤廃し、ゼロコロナ政策を事実上終了した。それを好感し前日のアジア市場ではタイバーツが対ドルで９カ月ぶり、韓国ウォンが７カ月ぶり、中国オフショア人民元が５カ月ぶり高値を更新していた。...

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

12月分米国雇用統計は、雇用増加ペースや賃金上昇圧力が緩やかに鈍化傾向を辿っているという、従来からの流れを再確認させるものとなった。雇用者増加数は22.3万人増と事前予想を幾分上回ったが、賃金上昇率は前月比＋0.3％と事前予想を下回っている。金融市場は賃金上昇率の鈍化により注目し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースのさらなる縮小への期待が幾分高まった。 雇用統計に示唆される米国経済は、緩やかに減速しつつもなお失速を免れている。ただし、コロナショックの影響によって引き続きかく乱されていると見られる雇用統計以外の経済指標は、総じてより明確な減速傾向を示唆するものとなっている。

年初に円安が進行し、ドル円は5年ぶりの116円台を付けてきた。円安の要因は日米金利差にあり、1月3日の米国債券市場では米10年債利回りは1.6%台に上昇してのスタートとなり、19日には1.9%台をつけた。ドイツの10年債利回りが2019年5月以来のプラスに浮上。1月17日から18日にかけて開催された金融政策決定会合では現状維持を決定した。

日銀が異次元緩和の幕引きに動き出した。黒田東彦総裁が年の瀬に豹変、長期金利操作の上限を引き上げたのだ。背後には、次期日銀総裁を巡る黒田氏とその古巣・財務省の深謀遠慮があった。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 昨年は各国中央銀行が利上げを加速、日米金利差が広がって急激な円安を招いた。異次元緩和の歪みが噴出する中、黒田氏は岸田文雄首相に11月、「『金融政策を機動的にする必要がある』と説明した」(官邸筋)という。 任期最終盤の黒田氏が、あえて政策修正に踏み切ったのには理由がある。岸田首相がまもなく決める次期日銀総裁人事に、自身と財務省の意向を反映させるためだ。...