2022年はドル/円相場は年間値幅（最高値-最安値）が38.50円近くに達し、1985年のプラザ合意以降では史上5番目に大きな値動きとなった。しかし、過去、ドル/円相場が大きく動いた年の殆どが円高である。2022年は円安に振れた年としては1985年以降で最大である。間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。 円は対ドルだけで下落したわけではない。主要貿易相手国に対する総合的な値動きを示す名目実効為替相場（NEER）は年初来で最大▲15％（10月下旬時点）近く、円高への揺り戻しを経た本稿執筆時点（12月下旬時点）でも▲8％近く下落している。よく「円安はドル高の裏返し」というが、これは本質ではない。あらゆる通貨に対して円が値を下げた年だった（図表(1)）。...
（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は昨年、過去最悪ペースで下げた。ウォール街のかつての人気株もこれで割安に取得できるとみて、一部の個人投資家が保有を積み増している。
「コミュニケーションとして、これは良くない」 「意図を汲みかねる」 「今更?という感じ」 【画像で見る】黒田サプライズの影響は、どこまで。円安、物価、住宅金利は・・・。 サプライズとは、突然のプレゼントで人を驚き喜ばせることを指すことが多い。 しかし、日銀の黒田総裁が繰り出した「サプライズ」を受け取った市場関係者からは、「喜び」ではなく「不信」や「困惑」の声が上がった。「黒田サプライズ」は2023年の日本経済に何をもたらすのだろうか?
日銀の政策変更は、金融緩和政策の終了に向かっての第一歩だ。日本経済は、これから大きく変わる。これは日銀が望んで行なったことではない。市場の圧力に押されて行われたことだ。こうしたメカニズムが、健全な経済を支える。 【写真】来たるべき2023年、世界は大きく変わるが、日本は翻弄されても変わらない
外国為替市場では２０２２年、対ドルで円相場が大きく動いた。年間の変動幅は３８・４８円に達し、１９８７年（３８・５１円）以来、３５年ぶりの変動幅となった。日米の金利差拡大でドル買い・円売りが加速した。
今年、日本経済は歴史的な円安・物価高に見舞われる年となりました。その要因の一つがアベノミクスの柱として続いてきた、日銀の超低金利政策です。物価高などの副作用が相次ぐ中、黒田総裁が頑なにこだわってきたこの政策は果たして正しかったのか、この1年を検証します。 今月20日、黒田総裁の記者会見が大きな衝撃を与えました。 日本銀行 黒田東彦総裁 「長期金利の変動幅を、従来のプラスマイナス0.25%程度から、プラスマイナス0.5%程度に拡大する」 プラスマイナス0.25%程度に抑え込んできた長期金利の変動幅を0.5%程度に拡大するという突然の発表。これまで金利の上昇を抑え込んできた日銀の大きな政策変更でした。 日本銀行 黒田東彦総裁...
現在は少し落ち着いているとはいえ、2022年10月、ついに1ドル150円台にまで円安が進んだドル円相場。経済評論家の藤巻健史氏によれば、今後、加速度的な円安が進む危険性が高く、その引き金を引くのは「外資」なのだという。 ※本稿は、藤巻健史『超インフレ時代の「お金の守り方」 円安ドル高はここまで進む』（PHPビジネス新書）から一部を抜粋・再編集したものです 【この記事の画像を見る】 ● 1ドル180円から200円も近い？ 2022年10月、ついに1ドル150円を突破しました。1年前には1ドル110円前後でしたから、実に36％の下落です。...
東京株式市場はきょうが年内最後の取引だが平均株価は1年で、1割余り下落した。 ことしのマーケットは、とにかく海外情勢に振り回された1年だった。今年2万9000円を超えて始まった日経平均株価は2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、原油高などもあって大幅に下落し、3月には2万4717円の最安値を付けた。 【映像】年末年始に"ネット詐欺被害"13％ 「お年玉キャンペーン」偽サイトなど注意 その後は、アメリカの金融政策に翻弄され、乱高下した。きょうは2万6205円で午前の取り引きを終えていて、年間の終値としては4年ぶりに下落する見込みだ。 また、日米の金利差が広がるにつれて円相場は10カ月で36円あまりと急激に円安が進み、政府は24年ぶりの円買い介入に踏み切った。...
［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．０１／０２円）から小幅安の１３２．６１／６３円付近で推移している。実需の売りや持ち高調整で１３２円前半まで軟化した後は小幅に戻し、そのまま小動きとなった。 ドル売り／円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、朝方からじり安で推移。仲値にかけては国内輸出企業のドル売りフローも出たとみられ、一段と軟化した。また、中国の経済再開に対する楽観的な見方が後退したことから、豪ドルなどクロス円が下落したこともドル／円の下押し要因となった。ドルは一時１３２．３８円付近まで下落し、その後は１３２円後半まで戻した。...
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画のなかで、「個人の金融資産を『貯蓄』から『投資』へ」と示されています。日本の個人資産は1,000兆円ともいわれているなか、これを投資へ回すとどのような効果が見込めるのでしょうか? みていきます。