世界的なインフレが長期トレンドだとしたら日本は何をすべきか【江上剛コラム】
エネルギー価格高騰や記録的な物価高に見舞われて広がる英国の「ストの波」。写真は集結した郵便局の職員ら=2022年12月9日、ロンドン【AFP時事】
エネルギー価格高騰や記録的な物価高に見舞われて広がる英国の「ストの波」。写真は集結した郵便局の職員ら=2022年12月9日、ロンドン【AFP時事】
30日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、年末年始の休暇を控えた調整売りが進み、1ドル=132円台半ばに下落した。正午現在、132円56~57銭と前日(午後5時、133円77~78銭)比1円21銭の大幅ドル安・円高。 前日の海外市場では、欧州時間に133円台後半でもみ合った後、米国時間序盤に発表された米新規失業保険申請件数を受けて132円90銭近辺へ軟化した。失業保険受給者総数が市場予想を上回り、雇用ひっ迫の緩和との受け止めから米国の金融引き締め長期化観測が後退し、米長期金利が低下したことが背景にある。中盤に133円30銭台まで水準を回復する場面があったものの、終盤は伸び悩み133円前後で小幅に推移した。...
1ドル150円を超えたドル円相場は、現在135円前後に落ち着いている。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「これは一時的なものであり、今後、再び円安が進む。1ドル=500円の円安を覚悟しておいたほうがいい」という――。 【図表】アメリカの消費者物価指数 ※本稿は、藤巻健史『超インフレ時代の「お金の守り方」』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。 ■1ドル=400~500円を覚悟したほうがいい 為替のことを語る機会が多い私ですが、自分自身を為替のプロだとは思っていません。...
激変する世界情勢の中でも、投資の達人たちは未来を見据え、冷静に準備をしている。資産を守り、増やすために今考えていること、投資している対象を聞いてみました。 ■株式の時代はまもなく終わる。来たるべき「商品の時代」に備えよ 2年以上にわたるコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻によって世界は激変しています。食料やエネルギー価格は高騰を続け、急激な円安に対する不安を感じている人も多いでしょう。...
本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。
黒田さんは金利変動幅を拡大しました。 黒田さんというのは、みなさんご存じ、2期10年に渡って日銀総裁を務めてきた黒田東彦氏のことです。 ●黒田日銀総裁が金利変動幅を拡大した裏の理由とは? 黒田さんが金利変動幅を拡大した理由は... 「ロシアのウクライナ侵攻以降、資源価格の高騰や各国の金融政策の転換などさまざまな要因からボラティリティが高まっていた。一時的に収まったように見えたが、最近、また高まってきた。イールドカーブがゆがみ、企業金融などにマイナスの影響を与える恐れがあるので、市場機能の改善を図った」 というものでした。 これは表向きに言える公式な理由です。 その裏の理由は円安。つまり、インフレです。...
29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日の上昇後の戻り売りが一巡し、1ドル=133円台後半を中心に推移している。午後3時現在、133円67~67銭と前日(午後5時、133円91~93銭)比24銭のドル安・円高。 前日の米国時間のドル円相場は、日米金利差を意識したドル買い・円売りが進み、終盤には一時134円50銭前後まで上昇する場面も見られた。米長期金利の堅調もドルの下支え要因となった。...
世界的なインフレを抑え込もうと米FRB(連邦準備制度理事会)をはじめ世界の主要な中央銀行が利上げなど金融引き締めに転じるなか、かたくなに金融緩和を続けてきた日本銀行が政策の修正に踏み切った。長期金利の許容変動幅をこれまでの0.25%程度から0.5%程度に拡大することから「事実上の利上げ」と見られ、市場も大きなサプライズに見舞われたが、この流れを受けて2023年前半の株式市場や為替市場はどうなっていくのか。グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が、日銀の金融政策を読み解く。 日銀が12月20日に発表した「当面の金融政策運営について」の文書全文
2022年は急激なドル高円安に見舞われ、さらに年末には金融引き締めへの動きも見られました。2023年の予測が一層、難しくなるなか、ストラテジスト・浅井聡氏は為替も不動産市況も「米国>日本」の構図は変わらないといいます。それはなぜなのでしょうか。その真意と、2023年に取るべく投資戦略についてみていきます。
[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米株式投資家は、40年ぶりの高インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで打撃を受けた厳しい1年に終わりを告げ、新しい年を迎えることを切望している。 今年も残り数営業日となる中、S&P総合500種は年初来約20%下落しており、年間下落率は2008年以来の大きさとなる見通しだ。ナスダック総合の下げはさらにきつく、年初来約34%落ち込んでいる。 主要銘柄ではアマゾン・ドット・コムが年初来約50%、テスラが約70%、メタ・プラットフォームズが約65%、それぞれ下落。一方、エネルギー株はこの流れに逆行して大きく上昇している。...