アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、年内に利上げ幅を縮小する可能性に言及した。 FRB・パウエル議長「利上げペースを減速する時期は、早ければ12月の会合になるかもしれない」 パウエル議長は11月30日の講演で、利上げの継続を強調する一方、政策の効果に時間差があるとも指摘し、13日から行われるFRBの会合で、利上げ幅を縮小する可能性に言及した。 アメリカでは、インフレ対策として、異例のペースで利上げを続けていて、いつFRBが利上げ幅の縮小にかじを切るのか注目が集まっている。 パウエル議長の発言を受け、1日の東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差が縮小することが意識され、円買いドル売りの動きが強まった。 8月下旬以来、およそ3カ月ぶりとなる1ドル =...
歴史的な円安に対し、ついに日本政府はドルを売って円を買う「為替介入」を行いましたが、FXにはどのような影響があるのでしょうか? 株式会社ソーシャルインベストメントの清水一喜氏が為替介入が行われた際の対応法を解説します。
外国為替市場では、アメリカの利上げペースが減速するとの見方からドルを売って円を買う動きが強まり、一時、およそ3カ月ぶりに1ドル＝135円台まで円高が進みました。 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は日本時間1日の未明、今月にも利上げのペースを減速させる可能性を示唆しました。 これを受けて、外国為替市場では将来の利上げ終了を意識してドルを売る動きが強まり、円相場は発言前の1ドル＝139円台から一時、およそ3カ月ぶりに135円台まで円高が進みました。 市場関係者の間では「今後の経済指標次第で不安定な相場になる可能性はある」としながらも、「ゆるやかに円高が進む」との見方が増えています。
アメリカのインフレ指標が大きく下振れたことをきっかけに、同国の株式市場は11月半ばから金利低下とともに反発した。FRB(連邦準備制度理事会)による利上げがいつまで続くかわからないという不確実性が、2022年のアメリカを中心とした株安を引き起こした大きな要因だった。このため、インフレの下振れに対して、株式市場が好感するのは自然な動きである。 ■アメリカが再度高インフレになる可能性はあるのか？...
中国各地に広がっている、中国政府のゼロコロナ政策に対する市民の抗議デモ。"天安門事件以来の大規模なデモ"とCNNは指摘しており、デモ参加者の中からは「PCR検査はいらない。自由が欲しい」と叫ぶ声や「習近平は辞めろ」と習政権に退陣を求める声もあがっている。
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、早ければ今月行われる会合で利上げペースを減速する考えを表明しました。 FRB パウエル議長 「利上げペースを緩やかにする時期は、早ければ12月の会合かもしれない」 FRBのパウエル議長は「インフレを抑えるのに十分な制約水準に近付けば、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている」と話し、早ければ今月の会合で利上げペースを減速する考えを表明しました。 この発言を受けて、ニューヨーク株式市場では買い注文が広がり、ダウ平均株価は700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 FRBは11月までに通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを4回連続で行っていますが、12月は利上げ幅を0.5%に縮小するとの見方が強まっています。
1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で積極的な利上げ姿勢を後退させたことが引き続き材料視され、1ドル＝136円台半ばと8月下旬以来約3カ月ぶりの安値水準で推移している。午後3時現在、136円40～40銭と前日（午後5時、138円52～53銭）比2円12銭の大幅ドル安・円高。 きょうの東京時間は137円40銭前後で取引開始。前日の米国時間にパウエルFRB議長が講演で今月にも利上げペースを縮小させる可能性を示唆したため、「米長期金利の先高観が一段と後退した」（FX業者）ことから朝方から売りが鮮明となった。テクニカル的な節目とされていた137円25銭前後を下回ると、午前10時すぎには136円50銭前後まで急落した。...
【北京＝三塚聖平】１９８９年の天安門事件直後に中国共産党総書記に就任し社会主義市場経済を推進、引退後は上海閥を率いて現在の習近平体制の発足を後押しした江沢民元国家主席が３０日、上海で死去した。９６歳だった。中国国営新華社通信など国営メディアが一斉に伝えた。 【写真】中国の江沢民・元国家主席の近影とみられる写真 ２６年、江蘇省揚州生まれ。上海交通大卒のエンジニア出身で、５５年にはモスクワの自動車工場で研修。電子工業相などを歴任した後、８５年に上海市長、８７年には上海トップの市党委員会書記も兼任した。...
トルコ中銀は4回連続利下げ。政策金利を1.50％引き下げ9.00％に
TCMB（トルコ中銀）は11月24日（木）に行われた金融政策決定会合で、政策金利を10.5％から9％に150bps（1.50％）利下げしました。
政策金利に使われているのは1週間物のレポ金利ですが、この利下げを持ってトルコは政策金利が10％であるメキシコを下回りました。4回連続の利下げとなりましたが、トルコ中銀は景気減速への懸念から利下げを行っていると主張しています。
トルコの景気が減速しているのは確かですが、ハイパーインフレが起きている最中に利下げを行っているのは経済のことを考えているからではなく、エルドアン大統領の指示があったからです。
...
[上海 ３０日 ロイター] - 中国人民元相場はマクロ経済リスクの高まりを受けて振れ幅が歴史的な水準となっており、市場関係者は元／ドル取引の価格変動幅が拡大される可能性があるとの見方を強めている。 元の１日当たりの変動幅は、中国人民銀行（中央銀行）が設定する対ドル基準値の上下２％に制限されている。 スタンダード・チャータード銀行の中国マクロ戦略部門の責任者ベッキー・リュー氏は「ボラティリティー増大に対する許容度が高まっていることを踏まえると、元の対ドル取引の制限幅を２０２３年に２％から３％に拡大する可能性があるとみている」と述べた。 人民銀が元の変動幅を拡大すれば、１％から２％に変更した２０１４年以来となる。...