30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間明日未明のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を待ちたいとして積極的な売買が手控えられ、1ドル＝138円台半ばを中心とするレンジ圏での取引となっている。午後3時現在、138円47～47銭と前日（午後5時、138円28～29銭）比19銭のドル高・円安。...
シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界三大投資家と言われるジム・ロジャーズ氏の『世界大異変 現実を直視し、どう行動するか』から日本人のための資産防衛術をお伝えしています。 この記事の写真を見る 今回は飲食チェーン大手・ワタミの会長兼社長である渡邉美樹氏がシンガポールを訪問。円安の行方から債務問題まで「危機にある日本」についてロジャーズ氏に聞きました。元参議院議員として日本の改革を訴え続ける渡邉氏でもあり、2人はすっかり意気投合したようです。
今週は、23日が祝日で日本のマーケットはお休み、24日が感謝祭で米マーケットがお休みで、動きにくい週かと思われていました。 日経平均株価の変動幅も6日連続で100円未満となり、全く値幅のない日が続きました。 しかし、これを大きく動かしたのが、W杯の日本代表の初戦勝利でした。 翌日24日には株価が窓を空けて上昇し、ご祝儀相場となりましたね。 このように、季節性のアノマリーや、サッカー日本代表の勝利と株価との関係など、通常は関係ないとされることでも、相関関係があったりすると、やはり株価は人の心理が影響しているなと思うところであります。 VIX恐怖指数は20まで下がっていきました。 このまま大きく上昇することなく今年を終えてほしいと願ってしまいます。
日本銀行の黒田東彦総裁は11月2日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）政策の運営について、将来的に2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になれば「その前段階でイールドカーブコントロールを柔軟化していくことは一つのオプションとしてあり得る」と語った。衆院財務金融委員会で答弁した（ブルームバーグ）。
今回のテーマは「トランプとデサンティス」である。ドナルド・トランプ前大統領は11月15日、早々と24年米大統領選挙への立候補を表明した。共和党内のライバルと目される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は、まだ出馬表明をしていないが、トランプ氏は同知事を強く意識した行動に出ている。 トランプ前大統領はどのようなデサンティス対策を講じているのか。仮にデサンティス知事が次期大統領選挙に立候補した場合、一体何が争点になるのか――。
米利上げペース鈍化観測で米ドル安になっているが、いつまでも続くように考えない方がいい
金融市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペースの減速を期待して、株式市場は堅調に、為替市場は米ドル安に推移しています。
この市場の期待と同じように、11月23日（水）に公表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨では、ほとんどのFRBメンバーが、利上げペースの減速が近く適切になる可能性が高いと認識していることが分かりました。
ただ、高インフレの状態はまだ続き、金利はさらに引き上げる必要があるとされています。
高インフレが続くにもかかわらず、利上げペースを減速させるということは、これまでの大幅利上げの効果を見極める段階にきているということだと思います。
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［東京 ２９日 ロイター］ - 学習院大学の清水順子教授は２９日、ロイターのインタビューに応じ、為替市場で急速な円安が進行する中で、生産性や成長率の低さ、構造改革の進展の遅れといった日本のネガティブな側面が露呈したと指摘した。こうした点が改善されていない以上、ドル／円が以前の１０５―１１５円のレンジに戻ることは考えにくく、来年は１２５円―１３５円程度で推移するとみていると述べた。 清水氏の専門は国際金融論。旧日本興業銀行・ロンドン支店などで為替ディーラーを務め、１９８５年のプラザ合意や９２年のポンド危機をマーケット参加者として経験した。...
世界でインフレが深刻な問題になっている中、まさか中国では「デフレ地獄」が始まっていることをご存じだろうか―ー。 【写真】「持ち家」か「賃貸」、得なのは...？ その「意外すぎる答え」がわかった！ 11月9日に発表された10月の卸売物価指数(PPI)は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになったほか、不動産市場の不調が原因となって「資産デフレ」も引き起こしているのだ。 そんな中国のデフレリスクの台頭は、じつは世界経済にとって「炭鉱のカナリア」なのかもしれない。不動産市場が低調になっているのは中国だけではないからだ―ー。 いま中国で、そして世界で「本当に起きていること」を最新レポートしよう。
（ブルームバーグ）： 米国債に続いて世界の債券がリセッション（景気後退）を予告し始めた。世界各国の10年物国債の平均利回りが、期間１－３年の利回りを下回った。
習近平指導部の主要政策の1つである「ゼロコロナ政策」に対して、中国各地で撤廃を要求するデモが起きていることについて、中国政治に詳しい米プリンストン大学のローリー・トゥルーエクス教授は27日、ロイターの取材に対し、状況は「非常に危険」であり、デモ参加者への厳しい弾圧が予想されるとの見方を示した。（ナレーションなし） 米プリンストン大学 ローリー・トゥルーエクス教授 「場所はどこであれ中国市民が公共の場で、習近平氏や中国共産党を批判することは極めて異例だ。 したがってこれは習氏にとって試練であり、習氏はこの苦難に見舞われ、個人的に脅威を感じるだろう。 これは非常に危険なことだ。現時点で本格的な弾圧が行われているとは思わない。...