香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

4月8日に任期満了となる黒田東彦・日本銀行総裁の後任として、植田和男氏（経済学者、元日銀審議委員）の起用が報じられた。足元では消費者物価の上昇率が4％台に達するなど、黒田執行部が目標としてきた2％を超えているが、逆に異次元緩和によるインフレ懸念や債券市場のゆがみといった側面も強く意識されるようになった。本来、我々は金融政策という手段にどこまで期待すべきだったのか。日銀で要職を歴任し、現在は日本証券アナリスト協会の専務理事を務める神津多可思氏の論考をお届けする（JBpress編集部） 【写真】海外では賃上げ要求が激化、英国は公務員ら50万人がデモ 【筆者の関連記事】 ◎頂上が近づいてきたインフレの上り坂、その向こう側には何が待っているのか...

「１周、いや２周したんじゃないかな」 永田町・霞が関事情に詳しい関係者が日銀総裁人事の舞台裏を明かす。すなわち、政府が意中の候補者に打診したものの、固辞されてやむなく別の候補に打診。が、ここでも首を縦に振ってもらえず、再び最初の候補者を説得しているという解説だ。 「日銀総裁 雨宮氏に打診」──。『日本経済新聞』は２月６日、政府が黒田東彦総裁の後任を雨宮正佳副総裁に打診したと報じた。 「現在の金融政策に携わってきた雨宮氏が総裁となれば、現在の政策が突然撤廃される可能性は低い。方向性としては、これまでの政策がゆっくりと、ほどかれる流れになるだろう」。この報道を受け、大和証券の末広徹チーフエコノミストはこう語る。...

9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、朝方の買い一巡後も継続的な安値拾いに支援され、1ドル＝131円台前半で底堅い展開となっている。午後3時現在は、131円35～36銭と前日（午後5時、130円88～88銭）比47銭のドル高・円安。 きょうの東京時間は米早期利上げ停止観測が後退する中、131円40銭付近で取引開始となった。前日米国時間には、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が2％の物価目標実現は長期戦になるとの認識を表明し、ニューヨーク地区連銀総裁のウィリアムズ総裁も同様の考えを示した。非農業部門就業者数が予想の3倍近くとなった先週発表の1月の米雇用統計が「米金融当局のタカ派姿勢につながっている状況」（FX業者）だ。...

日本銀行にとって当面の最大の懸念は、イールドカーブ・コントロール（YCC）を維持するために、大量の国債買入れを強いられていることだ。それゆえ、4月に就任する新総裁のもとで最初に着手するのは、YCC改革ではないかと考えられる。...

（ブルームバーグ）： 中国で今後数カ月間に新型コロナウイルス感染拡大の新たな波が発生するリスクや、米金融当局が利上げを終了する可能性から、中国人民銀行（中央銀行）には４－６月（第２四半期）に利下げ余地が広がる可能性もある。中国の著名エコノミスト、鍾正生氏が予想した

ロシアのウクライナ侵攻は資源や資材の高騰を引き起こし、歴史的なインフレで金融市場も混乱に見舞われた。円は2022年10月に一時1ドル＝151円台を付け、約32年ぶりの水準まで下落するなど、外国為替相場も荒れた。 【難民増加、原油価格上昇...データで見る侵攻】 ドル円相場は22年初頭は115円前後だったが、3月に米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに転じ、ドルを買って円を売る動きが加速。日本は大規模な金融緩和策を維持したため、円安が一気に進んだ。23年2月初旬時点では130円前後まで戻したが、円安傾向は続く。...

（ブルームバーグ）： 日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界の金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

米国株投資をしている人には耳にタコができるほど聞いているワードですね。

日銀の黒田東彦総裁の後任人事について、政府が雨宮正佳副総裁に打診したと報道されている。あくまで報道ベースなので最終的に人事がどうなるのかは現時点では分からないが、雨宮氏は次期総裁の最有力候補とされてきた人物である。岸田政権にとって雨宮氏が総裁になるのがもっとも都合よいからなのだが、それはなぜだろうか。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか

［東京 ８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１３１円前半。前日海外では１３０円半ばまで下落し、日銀総裁人事の思惑などで週初来進んだ円安は帳消しとなった。 日中のドルは１３０円後半から１３１円前半の狭いレンジ内を上下。一部クロス円で円が売られたものの、前日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を受けてドル安地合いが続く中、対ドルでの円安圧力は限られた。...

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後も強い経済指標が続けば、これまでの想定以上に政策金利を引き上げる考えを明らかにしました。 FRB パウエル議長 「予想よりも強い経済指標が続き、去年12月の見通しによって市場で織り込まれた以上に金利を引き上げる必要があると結論付ければ、我々はさらに政策金利を引き上げるだろう」 FRBのパウエル議長は7日、足元の物価高について「インフレ低下のプロセスは始まっているが、かなりの時間がかかる」と指摘。道のりは「スムーズではなく、でこぼこになるだろう」と話し、物価高を抑えるためにはさらなる利上げが必要だとの認識を示しました。...

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

FRB本部＝CC BY /AgnosticPreachersKid

[ロンドン ７日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、世界の主要中央銀行が過去１５年間に買い入れた債券の損失が膨らんでおり、政治から攻撃を受ける恐れがあると警告した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州の中銀は量的緩和で供給した資金に利子を払っており、このところの急激な利上げで利払い額が増えている。 ＦＲＢの量的緩和による累積損失は約２６０億ドルに達した。スイス中銀は昨年１３２０億スイスフラン（１４３０億ドル）の損失を出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は商業銀行が保有する４兆ユーロの資金に２．５％の利息を支払っている。 ＢＩＳの報告書は、中銀の救済が必要になった場合、国民や政治家の不満が高まり、中銀の独立性が焦点になる恐れがあると指摘した。...

「人件費をカットして、ユーザーに安くサービスを提供する」

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

金融政策の修正によっては自動車などの輸出産業の業績にも大きく影響を与えるとみられるが、日銀の黒田東彦総裁の後任人事について、政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したことがわかったという。
きょうの日経が1面の準トップで報じているが、岸田文雄首相は、現役の副総裁であり異次元緩和の政策に携わってきた雨宮氏が適任と判断。複数の政府・与党幹部が、雨宮氏に次期日銀総裁のポストを打診。政府は副総裁ポストを含めた人事案の最終調整に入っており、与党などと協議を急ぐそうだ。

「このまま政策が続けられれば、危機的な事態に陥りかねないという危機感があり、これ以上、待てないということだ。新しい資本主義の政策が本格的に稼働し始め、日銀総裁が任期満了を迎える、このタイミングが非常に重要だ」 【写真】「潰れる会社」の社長、社員にはこんな「共通点」があった 1月30日、政府と日銀に対して厳しい言葉を投げかけたのは、「令和臨調」の運営幹事で第2部会「財政・社会保障」共同座長を務める三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問だ。 「令和臨調」は「次の時代に持続可能な日本社会と民主主義を引き継ぐ」ことを目指し経済関係者や有識者100人超が参加して昨年6月に発足した組織である。 その「令和臨調」が初めての緊急提言として発表したのが「政府と日本銀行の新たな『共同声明』の作成・公表を」である。...